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コロナ禍で増える可能性大!任意売却の市場と対応ポイントについて

コロナでまだまだ増えてくる可能性があるので、任意売却の対応ができる不動産会社になりませんか?

20年以上不動産業界に携わり、不動産のプロの不動産鑑定士である三輪 歩己さんに任意売却について教えてもらいました。

目次[非表示]

  1. 1.任意売却市場の現状
  2. 2.任意売却案件の対応ポイント

任意売却市場の現状

まず、「任意売却」とは、物件所有者が何らかの理由で融資の返済を滞らせた状態にあり、競売にかける前に債権者と債務者の合意に基づいて第三者に物件を売却することをいいます。

では、次に新型コロナウイルスの影響で融資の返済を滞らせてしまうことは増えているのでしょうか。

主な相談内容は以下です。

  • 新型コロナウイルスの影響で今月分は入金できないと思う。1ヶ月ほど待ってもらえるか。
  • 新型コロナウイルスの影響で収入が不安定になっている。返済期間を延長して返済額を下げるような手続きができるものか。
  • ボーナスが減りそうだ。ボーナス返済を取りやめることはできないか。


(出典:住宅金融支援機構 20200604_(記者発表資料)コロナ返済困難者対応


​​​​​​​やはり、コロナウイルスの影響で融資の返済を滞らせてしまうことは増えているといえるようです。

実際に下表のように返済条件の緩和を伴う返済の特例等の承認件数が増加しています。

(出典:(住宅金融支援機構)新型コロナウイルス感染症に係る返済方法変更の承認実績(令和2年度末)

ちなみに本データには、単独でボーナス返済の取りやめ等を利用するケースは含まれていません。その点を考慮するとコロナウイルスの影響で融資の返済を滞らせてしまうことは上表より多いといえそうですね。

上記のようにコロナウイルスの影響で融資の返済を滞らせてしまう人は増えており任意売却も増えているということができるでしょう。

任意売却案件の対応ポイント

基本的に融資の返済を滞らせてしまった場合、「競売」の方向へ話が進むことは避けられません。しかし、競売が開札する前までなら任意売却ができます。

任意売却では、原則的に住宅ローンを完済しなければ抹消できない「抵当権」を物件売却時に金融機関に外してもらうことを条件として合意することで、一般的な不動産売却と同様に一般消費者に向けた販売が可能となります。

任意売却案件の対応の最大のポイントは、「任意売却が可能な期間」です。

任意売却に向けて動き出したとしても、競売手続きは進行します。基本的には競売が開札する前日までに任意売却できなければ競売での売却となってしまいます。

任意売却は、時間との闘いです。任意売却の流れを理解してスムーズに対応することが重要です。

不動産仲介会社にとっての任意売却案件のメリットは、専任を取れる可能性が高いことです。

そんな専任を取れる可能性が高い任意売却の対応ができる不動産会社を指してみるのは、いかがでしょうか。

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三輪 歩己
三輪 歩己
不動産鑑定士 宅地建物取引士 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 相続診断士 J-REC公認不動産コンサルタント 名古屋市立大学薬学部卒。大学在学中に不動産鑑定士2次試験合格。 日本土地建物株式会社にて、不動産鑑定や不動産証券化業務に従事。 その後外資系不動産ファンド等にて物件購入・管理・経営企画等業務に従事。 約20年間の鑑定・宅地建物取引業の経験を活かし、2020年に不動産パートナーズ株式会社を設立し、代表取締役に就任。同社では、不動産鑑定業・宅地建物取引業に加え、 不動産専門の相続診断士として活動を行う。 地元の高円寺では、地域貢献活動を行い、高円寺氷川神社氏子青年会の副会長を務める。

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