2024年2月20日、住宅金融支援機構が「2023年度住宅ローン貸出動向調査結果」を発表しました。本調査は、住宅ローンを取り扱う金融機関の取り組み姿勢や、営業戦略、リスク、審査、証券化の動向など、幅広く住宅ローン市場の動向を把握することを目的として実施されています。2023年7～9月に実施された調査結果から、概要をまとめてご紹介します。

新規の住宅ローンは、現状、今後ともに「積極的」が７割超え

新規の「住宅ローンへの取組姿勢」は、現状、今後ともに「積極的」との回答が7割を超え、「消極的」を選択した金融機関は0％でした。住宅ローンへの取組姿勢（今後も積極的な理由）については、「貸出残高増強」が69.8％と最も多く、次に「家計取引の向上」が68.4％と、とともに約7割でした（複数回答可）。

「返済期間35年超のローンの提供強化」が半数を超える

積極化方策について聞いたところ、「商品力強化」が63.0％と最も多く、次いで「金利優遇拡充」が41.2％、「営業体制強化」が40.7％という結果となりました。商品力強化の取組として「既に強化している」または「今後強化する」内容としても最も多かったのが、「返済期間35年超のローンの提供」で57.0％と、前回調査の44.9％から大きく上昇しました。

（出典：住宅支援機構2023年度 住宅ローン貸出動向調査結果）

リバースモーゲージの貸出残高が増加傾向

リバースモーゲージの貸出残高の推移は年々増加傾向にあり、2022年度末の貸出残高は、1,803億円と、前年度の1,695億円と比較し6.4％増加しました。リバースモーゲージへの取組姿勢について聞いたところ、「自然体（現状維持）」が最も多く69.5％、積極的は23.7％で、前述した新規の「住宅ローンへの取組姿勢」とは異なる結果となりました。リバースモーゲージを取り扱う上での課題としては、「高齢者及び相続人への商品説明」が最も多く86.1％、次いで「地価下落リスクの管理」が45.2％と上位を占めています（複数回答可）。

環境配慮型住宅ローンの取り扱い、検討中ともに増加

環境配慮型住宅ローンの取り扱いの有無については、「取り扱っている」と回答したのが前回調査30.5％から32.9％に増加し、「取り扱いを検討中」についても、6.0％から8.3％に増加しました。環境配慮型住宅ローンの融資対象となる住宅については、「太陽光発電設備、高効率給湯器 、家庭用蓄電池等の省エネ設備を備えた住宅」が75.8％と最も多いものの、前回調査の80.2％からやや減少傾向にあります。「ZEH住宅」が次いで45.5％と前回調査の29.7％から大きく上昇、長期優良住宅も28.3％と前回調査の25.3％から上昇傾向にあります。

調査結果では、住宅ローン審査の重視度が増している審査項目や、金利設定時の考慮要因などについても触れられています。より詳細な調査内容については、下記、住宅支援機構のHPから資料をご確認ください。

住宅支援機構2023年度 住宅ローン貸出動向調査結果

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