新聞やテレビニュースで「地価公示」という言葉を見聞きした方も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、そもそも地価公示とはどういったものか、また2024年3月に発表された地価公示の動向までを解説します。最新の傾向や、地価の上昇があった場所はどこなのか、要点をまとめて見てみましょう。
 
現時点で最新の地価公示は2024年（令和6年）3月に国土交通省が発表したものです。早速その中身を確認してみましょう。

地価公示とは

よく耳にする地価公示という言葉ですが、正確な言葉の意味を説明するのは案外難しいかもしれません。
 
地価公示とは、都市計画区域等における標準地を定め、毎年1月1日時点の1m2当たりの正常な価格を判定して公示したものです。
 
国土交通省は地価公示制度の概要として以下のポイントを示しています。

• 土地鑑定委員会が毎年1回、標準地の正常な価格を公示
• 一般の土地の取引価格に対して指標を与える
• 公共事業用地の取得価格算定の規準となる
• 土地取引の規制において土地価格算定の規準となる
• 適正な地価の形成に寄与することが目的

全国26,000地点（うち6地点は福島第一原子力発電所の事故の影響によって調査を休止）について不動産鑑定士が選定と確認を行い、分科会の議論を経て鑑定評価した価格に基づいて公示価格が判定されています。
 
参照：国土交通省 令和6年地価公示

地価公示の傾向

それでは、2024年（令和6年）3月に発表された地価公示の傾向を見てみましょう。
 
全国的には、全用途平均・住宅地・商業地のすべてが3年連続で上昇傾向にあり、上昇率も拡大しました。三大都市圏・地方圏どちらにおいても上昇傾向は継続しており、上昇率も拡大傾向にあります。

三大都市圏（東京・大阪・名古屋）の動向は？

東京圏・名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇が見られ、上昇率も拡大しています。東京圏は住宅地で3.4%、商業地で5.6%の上昇、名古屋圏においても住宅地2.8%、商業地4.3%の上昇が見られました。
 
東京圏で最も上昇率が大きかった地点は、千葉県千葉市美浜区のコストコホールセール幕張倉庫店で、前年比27.1%の上昇は東京圏の商業地において1位です。
 
大阪圏でも、全用途平均・住宅地は東京圏等と同様に3年連続の上昇、商業地も2年連続の上昇が見られました。住宅地は1.5%の上昇率で、他の三大都市圏に比べると上昇率は低めですが、商業地は5.1%上昇しており、東京圏に近い上昇率が確認できます。

2023年3月には新駅（幕張豊砂駅）が開業​​​​​​​

住宅地の地価上昇は継続

住宅地については、都市中心部や利便性・住環境に優れた地域において住宅需要が堅調であり、地価上昇の傾向が継続しています。鉄道新路線の開業といった交通利便性の向上による影響で地価が上昇した地点も見られました。
 
また、外国人に人気の高いリゾート地においては、別荘やコンドミニアムの需要が拡大し、地価の高い上昇が確認されました。住宅地の変動率上位順位表においては、北海道や沖縄の上昇率20%前後の地点が10位以内に多くランクインしています。

商業地も人流回復を受け上昇

コロナ禍を理由とする地価の下落が住宅地に比べて大きかった商業地はどうでしょうか。
 
商業地では、都市部を中心として、人流回復による店舗需要の伸びに加え、オフィス需要も底堅く、地価の回復が進んでいます。特に、再開発が進む地域においては、利便性の向上や賑わいへの期待から地価上昇が継続しています。
 
さらに、インバウンド需要が回復した観光地や繁華街においても大幅な地価の上昇が確認されました。加えて都市中心部の利便性の高い地域では、マンション需要との競合が影響して高い上昇となった地点もありました。

特徴的な地価動向が見られた地点は？

全体平均で見ると前年比の地価上昇率は数%ですが、なかには1年で数十%も上昇している地点や、非常に高い価格を記録している地点が存在します。特徴的な場所をいくつか見てみましょう。

新駅開業が影響大！ 幕張豊砂駅

千葉県千葉市美浜区の幕張豊砂駅350m地点では、前年比27.1%の地価上昇が見られ、その上昇率は東京圏の商業地で1位を記録しています。
 
30%近い上昇率の理由は、2023年3月にJR東日本の新駅として開業した幕張豊砂駅とその周辺の開発です。千葉県内のJR東日本の新駅としては25年ぶりの開業であることから注目度も高く、大型商業施設イオンモール幕張新都心に直結、駅前広場の整備やホテルの開業も続いています。

新駅開業とそれに伴う周辺開発が地価にどのような影響を与えるのかがよくわかる実例だといえるでしょう。

再開発の期待が高まる大阪市北区梅田地区

大阪圏の商業地における価格順位1位はJR大阪駅近接地点で、前年比5.4%の上昇、1m2当たり2,360万円を記録しています。
 
商業地全体の傾向と同様、堅調なオフィス需要や人流回復による店舗需要の戻りが地価上昇の一因ですが、周辺での再開発事業も地価上昇継続を後押ししています。
 
大阪駅周辺で現在行われている再開発についても見てみましょう。
 
JR大阪駅前の貨物ヤードだった場所において、オフィス・ホテル・商業施設・都市公園・住宅を有する「うめきた2期地区開発プロジェクト」が進んでいます。開発エリアに近接する形で2023年3月にはJR大阪駅が拡大し新たな地下ホームが開業、JR大阪駅直結の新駅ビルは2024年秋の開業を控え、うめきた2期のグラングリーン大阪も2024年9月に先行まちびらきを予定しています。
 
これらの駅周辺開発への期待感から、地価の上昇が継続しているのです。

大阪北区梅田周辺

大手半導体メーカー進出による大幅な地価上昇

ここまで、新駅開業や駅前再開発の事例を紹介しましたが、それ以外の地価上昇要因としてどのようなものがあるのでしょうか。北海道千歳市や熊本県合志市・大津町・菊陽町では、大手半導体メーカーの進出により、大幅な地価上昇が見られました。
 
千歳駅周辺の事例においては、日本の半導体メーカーラピダスの進出決定以降、住宅地・商業地・工業地すべてにおいて地価上昇が起きています。工場建設に携わる人や関連企業の共同住宅・ホテル・事務所用地・工場用地の需要が高まっているためです。
 
熊本県の事例においても、台湾の大手半導体メーカーJASMの進出により、共同住宅・事業所・ホテルの需要が高まり、高い地価上昇が続いています。

地価公示の変化を肌で感じよう

一見難しそうな言葉である地価公示ですが、その一つひとつの数字に目を向けてみると、新駅開業や再開発というその土地ならではの変化が顕著に反映されていることがわかります。自社が展開しているエリアに加えて、住まいや勤務先といったよく知っている地域の地価公示の変化や、その理由を探ってみるのも面白いかもしれません。毎年の地価公示の変化を自分の肌で感じてみましょう。
 
LIFULL HOME'S Businessでは、不動産業界に関連したコラムやセミナー情報なども公開しております。ぜひご覧ください。 ​​​​​​​

≫ LIFULL HOME'S Businessコラム
≫ LIFULL HOME'S Businessセミナー一覧