宅建とは、宅地建物取引士の略称で、不動産取引を公正に行うために必要な国家資格です。また、この資格を有する人を宅建士と呼びます。

宅建試験の合格後に資格登録を行い、宅建士証の交付を受けることによって、初めて宅建士と称することができます。宅建士にしかできない独占業務があるため、不動産業界で働く際に役立ちます。

また、宅地建物取引業法（以下、宅建業法）や民法、税金など、不動産取引における重要な知識を習得できるため、営業スキルの強化に向けて宅建取得を検討している方もいるのではないでしょうか。

本記事では、試験の概要をはじめ、宅建を取得するメリット、試験の合格率・難易度について解説します。

宅建試験について

宅建の試験は、例年10月の第3日曜日に実施されています。また、宅建は原則として年1回のみの試験ですが、2020年・2021年は新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響によって、例外として10月と12月の2回に分けて実施されました。ただし、開催は一部都道府県で、どちらか一方のみ受験が可能です。

過去2回に分けて実施された年度・試験日程は、以下のとおりです。

• 2020年度：2020年10月18日（日）・12月27日（日）
• 2021年度：2021年10月17日（日）・12月19日（日）

宅建の試験日・申し込み日程は、毎年6月の第1金曜日に官報または一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページへ掲載されます。

（出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構『宅建試験』）

宅建を取得する3つのメリット

宅建を取得することで、不動産業界においてさまざまなメリットが得られます。ここでは、宅建を取得するメリット3つをご紹介します。

①独占業務がある

不動産の売買・賃貸の契約時に、宅建士にしかできない独占業務があります。宅建業法で定められている宅建士の独占業務は次の3つです。

▼宅建士の独占業務

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書への記名・押印
• 契約書（37条書面）への記名・押印

これらの独占業務に対応できるようになるため、業務の幅が広がります。なお、宅建士の独占業務は、宅建を取得すれば行えるわけではありません。宅建の取得後、資格登録を行い、宅建士証を交付された場合のみ行うことができます。

そのほか、宅建を取得していることで不動産取引の専門家であることを証明できるため、顧客に信頼・安心感を持ってもらいやすく、営業活動に有利に働くことも期待できます。

②収入アップが期待できる

収入アップを狙えることも、宅建を取得するメリットです。

不動産会社のなかには、宅建の資格保有者に対して、次のような手当の付与や給与アップを行っているところもあります。

• 資格手当を支給する（給与にプラスして5,000～3万円を支給する）
• 宅建士の取得が昇進・昇給の要件となっている

宅建士は、不動産売買・賃貸の契約に関する専門的な知識を持ち、独占業務を行えます。また、資格を持っていると、顧客からの信頼を得やすいため、給与面でも優遇される傾向にあります。

③転職に有利に働く

宅建は不動産業界だけではなく、他業種へ転職する際にも有利に働くことがあります。

『宅建業法第31条の3』では、不動産業を営むにあたって、事務所の規模や業務内容などを考慮して、国土交通省令で定める数の専任の宅地建物取引士を設置しなければならないと記されています。

国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課『宅地建物取引業法の一部を改正する法律について』においても、宅建業者が事務所の業務従事者のうち、5人に1人の割合で専任の宅建士を設置しなければならないと示されています。そのため、宅建の有資格者は不動産会社から重宝されやすくなります。

また、不動産取引に関する知識を生かして、他業種に転職してキャリアアップを図ることも可能です。宅建を生かせる業界には、以下が挙げられます。

（出典：e-Gov法令検索『宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）』／国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課『宅地建物取引業法の一部を改正する法律について』）

宅建試験の合格率と難易度

宅建は、司法書士や行政書士といった国家資格と比べると取得しやすいといわれていますが、合格率はそれほど高くありません。　

宅建の合格者数は毎年約3万人です。試験の合格ラインは毎年変動しますが、過去10年間では、50問中31〜38点が合格基準点となっています。

▼宅建士の過去5年間の合格率

• 13〜18％前後

一方、司法書士・行政書士の例年の合格率は以下のとおりです。

▼司法書士・行政書士の過去5年間の合格率

• 司法書士：4～5%前後
• 行政書士：10～15%前後

宅建の合格率が低い理由の一つには、受験資格に制限がないことが挙げられます。十分な勉強をしないまま受験する人や会社で推奨されていることを理由に受験する人も一定数いると予想されるため、合格率の低下につながっていると考えられます。

（出典：法務省『司法書士試験』（2017～2021年の最終結果））

まとめ

宅建の取得を検討している方に向けて、この記事では、以下の項目について解説しました。

• 宅建試験の概要
• 宅建を取得するメリット
• 宅建試験の合格率と難易度

宅建の資格取得は、不動産取引や法律に関する専門知識が身に付くため、営業スキルの向上が期待できます。また、有資格者の独占業務・設置義務があることから、業務範囲の拡大や収入アップを目指せるほか、転職にも有利に働きます。

ただし、合格率は決して高いとはいえないため、試験日から逆算して、十分な勉強時間を確保することが重要です。試験は例年10月に実施されますが、コロナの状況によって変動することもあるため注意しましょう。