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賃貸物件の仲介を行う際、「事務所として利用したい」「従業員の社宅として借り上げたい」といったように、入居希望者が企業になるケースがあります。

個人の顧客と賃貸借契約を締結する場合には、連帯保証人が必要になることがあります。しかし、企業の場合は、連帯保証人についてどのように扱えばよいのかと対応に悩まれることもあるのではないでしょうか。

近年では、賃貸物件を借りる際に、賃貸保証会社への加入が必須とされることが増えています。ただし、家賃滞納のリスクや企業の信用度によっては連帯保証人が必要になる場合もあるため、不動産仲介会社の営業担当者は対応について確認しておくことが重要です。

この記事では、法人契約における連帯保証人の取扱いと、連帯保証人が必要になるケースについて解説します。

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法人契約における連帯保証人の取扱い

企業が賃貸借契約を締結する場合、連帯保証人の取扱いについては3つの方法があります。

①企業の代表者が連帯保証人になる

1つ目は、企業の代表者が個人名義で連帯保証人になる方法が一般的とされています。

連帯保証人を立てる目的は、万が一家賃が滞納された場合に代わりに支払うことや、賃借人としての義務の履行を保証することです。

そのため、設立して間もない企業や規模が小さな企業などは、代表者が連帯保証人になるケースがあります。

なお、民法の一部改正によって、2020年4月1日からは個人が連帯保証人になる際に極度額（上限額）の設定が必要になりました。極度額の設定は、企業の代表者だけでなく、入居者が連帯保証人になる場合も同様です。

極度額の定めのない保証契約は無効となり、保証人に対して支払いを求めることはできなくなるため注意する必要があります。極度額を設定する際は、貸し主や連帯保証人など当事者間で十分に話し合うことが重要です。

（出典：法務省『2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります』）

②入居者が連帯保証人になる

2つ目は、入居者を連帯保証人とする方法です。

法人名義で社宅として賃貸物件を借り上げて、従業員がその物件に住む場合に、入居者を連帯保証人として契約することがあります。

③賃貸保証会社を利用する

3つ目は、借り主が賃貸保証会社を利用する方法です。

賃貸保証会社とは、賃貸物件の借り主が家賃を滞納した場合に、借り主に代わって貸し主に家賃を保証する（立て替える）会社のことです。

賃貸保証会社は、借り主が賃貸保証契約を結び、保険料を支払うことで連帯保証人の代わりに家賃の支払いを保証してくれます。賃貸保証会社やプランによっては、更新料、原状回復費用、トラブルが発生した際の裁判費用など、家賃の支払い以外の費用も保証の対象となります。

賃貸保証会社を利用することで、連帯保証人が不要になるケースが一般的です。ただし、貸し主によっては、賃貸保証会社への加入と連帯保証人の両方が求められることもあります。

連帯保証人が必要になるケース

連帯保証人が必要かどうかは、賃貸借契約を締結する物件によって異なります。連帯保証人が必要になるケースは、以下のとおりです。

▼連帯保証人が必要になるケース

• 連帯保証人の設置が義務づけられている物件
• 賃貸保証会社と連帯保証人のいずれかを選択できる物件で、賃貸保証会社を利用しない場合

物件の貸し主や管理会社によって、連帯保証人を立てるのか、賃貸保証会社の利用を義務づけているのかといった対応が異なります。

連帯保証人と賃貸保証会社は、いずれも家賃の滞納が発生した場合に、借り主に代わって家賃の支払い義務の履行を保証することが目的です。

そのため、借り主となる企業の信用度や支払い能力などを踏まえて、連帯保証の取扱いが決定されることになります。

連帯保証人と賃貸保証会社の利用にあたって、精査される項目は、以下のとおりです。

▼連帯保証の取扱いについて精査される項目

• 企業の設立年数
• 従業員数
• 資本金
• 上場の有無

この4項目を主な判断基準として、企業の実績やそれを踏まえた今後の安定性が判断されます。

まとめ

この記事では、賃貸借契約の連帯保証人について以下の内容を解説しました。

• 法人契約における連帯保証人の取扱い
• 連帯保証人が必要になるケース

賃貸借契約を締結する際は、家賃滞納のリスクに備えて連帯保証人を立てる、または賃貸保証会社の利用が必要となります。

どちらが必要になるかは貸し主や管理会社が決定するため、物件によって対応が異なります。また、賃貸保証会社を利用する場合には、連帯保証人が不要になるケースもあります。

法人契約で連帯保証人が必要になる場合には、企業の代表者か入居者が連帯保証人になることが一般的です。物件確認の段階で、連帯保証人の有無や賃貸保証会社の加入条件を確認しておくことが重要です。

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