不動産業界で、宅地建物取引士にプラスして周囲に差をつけたい。そんな方にとって「競売不動産取扱主任者」は強力な武器の一つです。 かつては「特殊で難しい」とされた競売市場も、法整備が進みビジネスチャンスの場へと変化しました。

本記事では、資格の概要や実務での具体的な活用方法について、試験の難易度や勉強法とともに解説します。

ここでは、競売不動産取扱主任者資格の概要や不動産業界の必須資格といえる「宅地建物取引士」との違いについて解説します。

競売不動産取扱主任者は、一般社団法人不動産競売流通協会（FKR）が認定・運営する民間資格です。かつて競売市場は、「特殊」「怖い」といったイメージを持たれがちでしたが、現在では一般の個人や法人も参加する開かれた市場へと変化しつつあります。

こうしたなか、競売不動産の購入を検討する一般消費者に対し、適切なアドバイスを行い、取引の安全を確保できる専門家が競売不動産取扱主任者です。競売に関する専門的知識を有し、競売という特殊なフィールドにおいてプロとして顧客をサポートできる能力を証明する資格といえます。

不動産取引に関する代表的な資格に「宅地建物取引士」がありますが、競売不動産取扱主任者とは活躍するフィールドや根拠となる法律が異なります。

宅地建物取引士は、一般の不動産市場において売主と買主が契約を締結する通常の取引を扱います。宅地建物取引業法に基づいて重要事項説明などを行い、取引の安全を守るのが役割です。

一方、競売不動産取扱主任者が扱うのは、裁判所が関与する競売市場での取引です。主な根拠法は「民事執行法」であり、宅地建物取引業法とは異なるルールや手続きが存在します。

（参照：競売不動産取扱主任者｜一般社団法人不動産競売流通協会）

競売不動産取扱主任者の主な業務内容は、以下のとおりです。

競売不動産取扱主任者の資格は、実務においてコンサルティングの質を高めたり、新たなビジネスチャンスを生み出したりする強力な武器になり得ます。

ここでは、具体的な活用場面として3つのケースを紹介します。

住宅ローンの返済が困難になった債務者が、競売にかけられる前に一般市場で不動産を売却する「任意売却」を検討する場面で、競売の知識が役立ちます。

たとえば、任意売却を提案する際、債務者の中には「まだ何とかなる」と現状を楽観視している人が少なくありません。このような場合でも、競売不動産取扱主任者であれば、このまま競売に進んだ場合のデメリット（市場価格よりも安くなる可能性や強制退去のリスクなど）を具体的に説明できます。

また、競売のスケジュールを熟知しているため、「いつまでに決断しなければならないか」というタイムリミットを明確に示せます。競売という最悪のシナリオに精通していることで、債務者や債権者（金融機関など）に対して説得力のある提案ができるのです。

近年、不動産投資家の間でも、割安な競売物件への注目が集まっています。しかし「興味はあるけれど、手続きが複雑でわからない」「リスクが怖くて手が出せない」と二の足を踏む投資家が多いのも事実です。

実際に競売物件には、内見できない、リフォーム費用がかさむ可能性がある、そして原則として購入後の瑕疵担保責任が免責など、特有のリスクがあります。

こうした不安要素に対し、資格保有者であれば、物件明細書・現況調査報告書・評価書を読み解き、占有者の状況や管理費の滞納額、隠れたリスクなどを洗い出せます。

そのうえで、リスクとリターンを投資家にわかりやすく説明し入札をサポートする、あるいは必要に応じて現地調査に同行し、プロ目線での物件評価が可能です。

競売不動産取扱主任者資格は、自社の不動産事業における「仕入れ」の強化にも役立ちます。不動産会社にとって良質な物件を安く仕入れることは重要な課題です。そこで一般市場だけでなく競売市場を仕入れルートとして活用できれば、幅が大きく広がります。

ただし、競売物件は一般的に市場価格の5〜7割程度で落札されることが多い一方、安易に手を出すと、落札後に想定外の費用がかかり赤字になるリスクもあります。

ここで競売不動産取扱主任者としての知識を活かし、権利関係や物件の状態を精査し、リフォームや立ち退き交渉のコストなどをシビアに見積もることで、利益が出る物件かどうかを判断しやすくなるでしょう。

ここでは資格取得を目指す方に向けて、試験の概要や難易度、勉強法について解説します。

一般社団法人不動産競売流通協会（FKR）が主催する競売不動産取扱主任者の試験の概要は以下のとおりです。

（参照：受験概要とスケジュール｜一般社団法人 不動産競売流通協会）

受験資格に制限はありませんが、合格後、競売不動産取扱主任者として登録するには、宅地建物取引士資格試験に合格している必要があります。

近年の合格率は、およそ30％〜35％で推移しており、宅地建物取引士の合格率（15〜17％程度）と比べると挑戦しやすい資格といえます。

かつては40％近い合格率だった時期もありましたが、近年は30％前半に落ち着いており、3人に1人が合格する試験となっています。宅地建物取引士試験と重複する分野（民法など）もありますが、出題の中心となるのは競売実務や民事執行法です。そのため、宅建士合格者であっても、専門的な対策を怠ると不合格になる可能性があります。

学習方法としては、協会が認定する講座を受講するか、公式テキストや問題集を用いて独学で進める方法が一般的です。

すでに宅建士の資格を持っている方や不動産実務に携わっている方であれば、不動産に関する基礎的な知識は身についているはずです。そのため、学習の焦点は「競売実務」と「民事執行法」に絞られます。

競売不動産の出品から引き渡しまでの手続きや、裁判所資料の読み方などについての正確な知識が問われるため、深い理解が必要です。

競売不動産取扱主任者は、近年一般化しつつある競売市場において専門性を発揮できる価値ある資格です。

この資格を取得することで、任意売却や投資相談などのコンサルティングの幅が広がるだけでなく、競売市場まで自社の仕入れルートを拡大でき、収益に貢献できます。

さらなる活躍を目指す不動産会社勤務の方は、競売不動産取扱主任者の取得を通じて、キャリアとビジネスの可能性を広げてみてはいかがでしょうか。

また、勤務先で競売事業の立ち上げや拡大を本格的に進めるにあたり、即戦力となる人材が必要になった場合は、業界特化型の採用支援サービスを活用するのも一つの方法です。

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