不動産コンサルタントは、不動産全般に関する幅広い知識を基に、顧客に対してアドバイスを行う職業です。不動産のスペシャリストとしての活躍が期待され、仕事内容は多岐にわたります。

「不動産コンサルタントになるために資格は必要？」「不動産コンサルタントになる方法は？」など、目指そうと思っている方にはさまざまな疑問があるでしょう。

そこでこの記事では、不動産コンサルタントの仕事内容と役立つ資格、不動産コンサルタントになるために必要なステップを紹介します。

不動産コンサルタントの仕事内容

不動産コンサルタントは、不動産に関する顧客の悩みや課題を解決するためのサポートを行います。ここでは、不動産コンサルタントの主な仕事内容について紹介します。

不動産のアドバイス・サポート

不動産コンサルタントは、顧客の不動産に対するアドバイスとサポートとして、主に以下の3つの業務を行います。

不動産は、購入時期や売却時期によって価格が異なります。
客観的な目線で、物件の最適な購入時期・購入額、売却時期・売却額、税金面での注意点を伝えるなど、顧客の課題に対し、専門的な知識を用いてアドバイスを行います。

また、所有している不動産の活用方法や経営方法などについても提案を行い、実務を遂行するのも業務の一環です。顧客が直面している課題に対して、最適な解決策を立ててサポートするのが不動産コンサルタントの仕事なのです。

投資分析やマーケットの調査

不動産コンサルタントは、不動産投資を行っている方や、これから不動産投資を始める方に向けて、投資する物件の分析や市場調査などの結果を報告します。不動産は、物件の劣化度合いや入居率、築年数といったさまざまな要因によって、収益性がそれぞれ異なります。需要のないエリアの物件を購入しても、安定した収益は見込めません。

検討している物件が賃貸市場の需要に合っているか、また空室や家賃下落など、将来起こり得るリスク対策ができるのかなどを、さまざまな観点から分析し、顧客の投資判断に役立つサポートを行います。

企画提案型と事業執行型の2種類

不動産コンサルタントの業務は、企画提案型と事業執行型の2種類に分けられます。

企画提案型とは、顧客の課題を把握し、解決策をまとめた企画提案書を作成するコンサルティングのことです。物件の特性や市場の動向、法規制などを調査・分析し、提案書にまとめるまでが仕事です。

一方の事業執行型は、企画提案書を作成するだけでなく、課題解決のための業務まで請け負うコンサルティングのことです。つまり、企画提案書をまとめた後に実務も行います。

企画提案型のコンサルティングを受けたものの、自分で解決するのは難しい場合や、すべての業務を一任したいという場合に選択されるコンサルティングです。

不動産コンサルタントの業務内容は、市場調査や分析、不動産のアドバイス・サポートなど多岐にわたります

不動産コンサルタントに役立つ資格

不動産コンサルティング業務を行うために必須の資格はありません。とはいえ、経験や知識が求められる職業であるため、不動産コンサルタントに関連する資格を保有しておくことで、顧客からの信頼度が高まります。ここでは、不動産コンサルタントに役立つ資格を3つ紹介します。

宅地建物取引士

宅地建物取引士（宅建士）とは、不動産の売買を行う際に売主と買主の間の仲介役となり、取引が適切に進むようにサポートする専門家です。

不動産の取引は一般的に高額なため、不動産の知識がないと大きな損害を被るリスクがあります。そこで、宅建士が仲介役として入り、公平な取引ができるようにするのです。

宅建士の資格を保有することで、不動産コンサルタントとして活動しつつ、売買に関する業務に関しても携わることが可能となります。

不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、不動産の適正な価値を鑑定する専門家です。
顧客から依頼された不動産を鑑定し、不動産鑑定評価書を作成します。不動産鑑定評価書は、不動産の取引価格や相続税・贈与税などを算出する際の指標としても用いられることが多いです。

不動産鑑定士の資格を保有しておけば適正価格を示すことができるため、コンサルティングについて顧客からの信頼を得ることにつながります。

不動産の鑑定評価は、国家資格である不動産鑑定士が行うことができる業務です

出典：国土交通省 不動産鑑定評価ポータルサイト

公認不動産コンサルティングマスター

公認不動産コンサルティングマスターとは、条件を満たし、公益財団法人不動産流通推進センターに登録された人に与えられる資格です。

公認不動産コンサルティングマスターは、通常のコンサルティング業務に役立つ資格であるだけでなく、以下の3つの資格の人的要件を満たすと見なされます。これらの人的要件は、該当の事業の許可・登録を受けるために必ず満たす必要があります。

公認不動産コンサルティングマスター資格を得ることで、多様化している不動産関連業務に対して、遂行できる業務範囲が広くなります。そのため、より多くの顧客に対してコンサルティングを行うことができるでしょう。

ただし、公認不動産コンサルティングマスターとして登録されるためには、以下3つの条件のうち1つ以上を満たす必要があることに注意が必要です。

不動産コンサルタントになるためには

ここでは、不動産コンサルタントになるために必要なステップを紹介します。

資格は必須ではないが勉強する

将来的に不動産コンサルタント会社に勤務する場合に備えて、宅地建物取引士や公認不動産コンサルティングマスターの資格を保有しておいたほうがよいでしょう。

資格は必須ではありませんが、不動産コンサルタントは専門的な知識が求められる職業であるため、資格取得のための勉強を通して、より知識を深めることができます。特に、不動産コンサルタントになりたい人の多くが、「不動産コンサルティングマスター」の取得を目指します。

資格によって自らの知識や能力を顧客に証明できるため、まずは資格取得を目指すようにしましょう。

不動産会社で経験を積む

不動産コンサルタントになるためには、知識だけでなく実務経験も重要なため、不動産会社に入社し経験を積みましょう。

不動産の売買や賃貸物件の管理などの実務スキルを不動産会社で身につけ、顧客の相談に対応するために必要な税務や法律なども学びます。公認コンサルティングマスターは宅建士などの資格を取得してから5年以上の実務経験がなければ取得できないため、不動産会社での実務経験の積み重ねは資格取得にも役立ちます。

不動産コンサルティング会社に勤務する

不動産コンサルタントとして多くの顧客のサポートを行いたいと考えている方は、不動産コンサルタント会社に勤務するのもおすすめです。一般的な不動産会社よりもさらに高度な知識が求められることになるため、スキルアップにもつながります。

数多くの顧客の相談に乗ることで、物件ごとの課題や問題点を見つけ出し、解決策を検討する経験が得られるのです。

また、経験を積むなかで税務面や法的な見解から最適な提案ができるようになれば、収入の増加にもつながっていくことでしょう。

不動産に関する知識や経験、客観的な立場でのアドバイスが求められます

知識と経験を得て不動産コンサルタントへ

不動産コンサルタントは、購入や売却、管理など、不動産にまつわる顧客の悩みを解決するためのアドバイスやサポートを行う職業です。

仕事の範囲は多岐にわたるため、不動産全般に関する幅広い知識と経験が求められます。

必須の資格はありませんが、宅地建物取引士や公認不動産コンサルティングマスターなどの資格を保有しておくことで、顧客に自分の専門性の高さを証明することもできます。

これから不動産コンサルタントを目指す方は、はじめに指定の国家資格を取得し、実務経験を積んだのちに公認不動産コンサルティングマスターを取得することをおすすめします。

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