管理を請け負っているマンションの安全性を高めるために、防犯カメラの設置は効果的です。犯罪を未然に防ぐだけでなく、管理業務の負担を軽減できるメリットも期待できます。万が一犯罪が起こった場合も、防犯カメラの映像を参照することができ、捜査に役立てることができるでしょう。
 
今回は、マンションの共用部に防犯カメラを設置するメリットや、防犯カメラの選び方などを解説します。

マンションの共用部に防犯カメラを設置するメリット

マンションの共用部に防犯カメラを設置すると、物件の安全性を高められます。また、管理業務の負担を軽減するためにも有用です。

犯罪の抑止力になる

防犯カメラを設置すると、犯罪の抑止力としての効果を発揮します。ストーカーや車上荒らし、空き巣など、マンション管理を請け負うなかではさまざまな犯罪被害に直面する可能性が考えられますが、これらを未然に防ぐために、防犯カメラの設置は有用です。
 
防犯カメラによって、犯罪行為に及ぼうとしている者に「身元を特定されるかもしれない」「捕まるかもしれない」と思わせることができれば、犯罪被害を受けるリスクを軽減できるでしょう。

粗大ごみの放置を防げる

入居者や部外者が、マンションの敷地内に粗大ごみを放置することがあります。そこで、防犯カメラによって監視を強化すれば、粗大ごみの放置を防げるでしょう。
 
粗大ごみが放置された場合でも、入居者が放置していることを特定できれば、直接撤去を依頼することができます。部外者が放置（あるいは投棄）している場合は、録画映像を証拠として警察に提出し、身元を特定してもらいましょう。

管理業務の負担を軽減できる

管理会社にとって、管理人を常駐させてトラブル対応をするのには限界があります。防犯カメラを設置すれば24時間監視できるため、管理人が不在の時間帯に何か問題が起きても、防犯カメラの映像を確認すれば現場の状況や犯人の映像を確認することができます。防犯カメラの設置によって管理業務の労力を軽減できれば、少ない人員でも物件管理ができるでしょう。

ごみの不法投棄や犯罪の抑止力などの効果が期待できます

防犯カメラの設置が有効な場所

マンションの敷地内で防犯カメラの設置が有効と考えられる場所は、以下のとおりです。
 
●      共用のエントランス
●      外階段の出入り口
●      共用メールコーナー
●      エレベーターホール
●      エレベーター内
●      ごみ置き場
●      駐輪場
●      駐車場
●      共用廊下
 
特に共用のエントランスや外階段の出入り口は部外者でも入りやすいため、防犯カメラの設置は必須といえるでしょう。ほかにも、エレベーターホールやエレベーター内など、多くの人が利用する場所に設置するのも効果的です。
 
自転車の盗難や車上荒らしを防ぐため、駐輪場と駐車場にも設置するとよいでしょう。

防犯カメラを設置するときの留意点

防犯カメラの設置は安全性を高めるために有用ですが、留意すべき点もあります。
設置の効果を高めるためにも、以下で解説する内容を参考にしてみてください。

出入り口を確実に撮影する

共用のエントランスや外階段の出入り口など、マンションの出入り口を確実に撮影できるように設置しましょう。「誰が入ってきたのか」を把握できれば、実際に犯罪が起きた際に犯人を特定する手がかりとなります。
マンション内につながる出入り口はしっかり映す必要があります。

人物を把握できるように設置する

映った人物を把握できるような角度で、高画質な防犯カメラを設置しましょう。せっかく設置しても、角度や画質が悪いと人物の特定ができず、防犯の用を成しません。
 
顔などがしっかりと捉えられていれば、実際に犯罪が起きた場合に、警察が録画映像を分析してスムーズに該当人物の身元の特定を行えるでしょう。

防犯カメラを設置している旨を掲示で知らせる

犯罪の抑止力を高めるためには「防犯カメラ設置中」というような掲示を行うとよいでしょう。「防犯カメラがある」とアピールすれば、犯罪行為を踏みとどまる可能性を高められるためです。
 
犯罪を未然に防ぐだけでなく、「このマンションは防犯対策がしっかりしている」という印象を与えることもでき、入居者の安心感にもつながるでしょう。

「防犯カメラ作動中」など、録画していることを見える位置に掲示

個人情報の保護を徹底する

防犯カメラで撮影された映像は個人情報にあたるため、個人情報保護を徹底しなければなりません。入居者のプライバシーが外部に流出するようなことは、あってはならない事態です。
 
入居者のなかには、個人情報について気にする人がいるかもしれません。防犯カメラの映像を使用するのは犯罪発生時のような有事の際に限り、目的のためにのみ画像や映像を利用しましょう。

防犯カメラの選び方

マンションの共用部に設置する防犯カメラは、どのように選べばよいのか迷うこともあるでしょう。以下で、防犯カメラを選ぶ際に意識するとよいポイントや、便利な機能について解説します。

録画機能がある

録画機能があれば、過去の映像を見返して、犯罪が行われた現場や様子を調べられます。警察に捜査を依頼する際にも、録画機能があると多くの情報を提供できるため便利です。
 
録画したデータをクラウドに保存できるタイプであれば、録画機器が不要となり、コストを抑えられます。

マイクが内蔵されている

映像だけでなく、音声も残せると、より強力な証拠とすることができます。そのため、マイクが内蔵されている防犯カメラを選ぶとより効果的です。
 
音声を確認できれば、映像だけではわからない情報を得られます。犯罪が起きた際、音声が手がかりとなって解決の糸口が見つかる可能性があります。

360度撮影可能である

せっかく防犯カメラを設置しても、死角を突かれてしまうと証拠を残せません。特定の角度だけでなく、360度映せると、犯罪の証拠となる場面を撮り損ねる事態を防げます。
 
さらに、1台のカメラで全方向を撮影できれば、複数台設置するコストを抑えられます。

逆光でもしっかり映る

逆光でもしっかり映るカメラであれば、どんな時間帯でも白飛びや黒つぶれを防げます。確実に証拠を残すためには、逆光補正機能がある防犯カメラがおすすめです。
 
映像が鮮明に映らない時間帯があると、肝心なときに防犯の用を成さない恐れがあります。朝日や夕日などによる逆光が強い時間帯でも鮮明な映像を残せるか確認しましょう。

防犯カメラにはドーム型、BOX型などさまざまな形状のものがあります。機能面も含めて検討するのがよいでしょう

防犯カメラを設置するときに利用できる助成金

自治体によっては、共同住宅の共用部に新しく防犯機器を設置する場合に、かかった費用の一部を助成する事業を行っています。
 
たとえば、東京都港区では、以下の法人や個人を対象に「共同住宅防犯対策助成事業」を行っています。

• 区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
• 区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません）

（出典：港区「共同住宅防犯対策助成事業」）
 
なお、助成対象となる防犯機器は以下のとおりです。
 
●      防犯カメラシステム（システム一式）
●      センサー付ライト
●      センサー付アラーム
●      オートロックシステム
●      その他、区長が必要と認めたもの
 
（出典：港区「共同住宅防犯対策助成事業」）
 
「区が対象としている防犯機器の新たな設置にかかった費用総額の2分の1（100円未満切り捨て）」が助成され、上限額は50万円です。対象となる費用にはリース料も含まれますが、リースの場合は設置初年度分のリースにかかる経費のみ対象です。
 
港区以外にも助成金や補助金制度を設けている自治体があるため、管理するマンションがある自治体の制度を調べてみるとよいでしょう。

まとめ

管理を受注しているマンションに防犯カメラを設置すれば、犯罪を未然に防ぐことができるだけでなく、入居者が安心して生活できます。また、管理会社としての業務負担が軽減されるメリットも期待できます。
 
防犯カメラを導入する際には、犯罪の抑止力となるよう、必要な機能が備わっているかを確認したうえ、人物を把握できるように設置しましょう。
 
自治体が行っている助成金や補助金制度を活用すれば、設置にあたっての経済的な負担を抑えることも可能です。自治体のホームページや広報を見て、どのような支援を受けられるか確認してみてください。
 
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