LIFULL HOME’S総研の中山です。

コロナウイルス感染症感染拡大および長期化に伴って“住みたい街”のランキングも大きく様変わりしました。特に首都圏では都心の人気エリアがランクを落とし、代わって準近郊や郊外の街が上位に登場するようになりました。

LIFULL HOME’Sではニーズや住宅に求める機能の違いから“借りて住みたい街”と“買って住みたい街”を分けて集計・公表していますが、取り分け“借りて住みたい街”のランキングはコロナ発生前とコロナ禍の3年間では違いが明確です。

なおLIFULL HOME’Sのランキングはアンケート調査ではなく、ユーザーが検索して問い合わせした件数を集計しています。つまり、いま本当に住むことを前提としている街のランキングだということにご留意下さい。

首都圏の“借りて住みたい街”は上位を郊外が独占

今回はLIFULL HOME’Sが先日公表した“2023年版・借りて住みたい街ランキング”の中間結果がとても興味深い結果になりましたので、その概要を特徴や傾向と共にご紹介します。

首都圏では1位「大宮」、2位「本厚木」、3位「八王子」、4位「柏」、5位「三鷹」と上位を都心から30分～1時間程度離れた準近郊＆郊外の街が独占しました。借りて住みたいユーザーは、何かと便利であることを重視しています。

会社に近くて便利、買い物に便利、遊びに行く＆旅行するのに便利、などといった交通と生活の利便性を重視したエリア選択をして、その利便性の対価として相応の賃料を支払うのですが、この結果を見ると利便性重視ではなく、都心よりも賃料が安価で駅勢圏（繁華性のある駅周辺の商圏）が比較的広い街が上位にランクインしていることがわかります。

また、どの駅からも都心まで通勤・通学するのにほぼ乗り換えなしで行けるという共通項もあります。テレワークやオンライン授業で毎日通勤・通学しないのであれば、賃料が都心より安価な割に生活利便性が相応に高いところを選ぼうという意思がはっきりと感じられる結果です。

では、都心近郊の街はどうかというと、コロナ発生前に4年連続1位だった「池袋」は13位、ほか上位には「三軒茶屋」が19位、「高円寺」が20位、25位に「中野」が入っているくらいです。コロナによって劇的に我々の生活が変わってしまったことがこの中間結果からはっきりと伝わってきます。

しかもこのところの消費者物価の上昇は生活全般に直接影響しますから、なおさら賃料の高いところで暮らすイメージが持てない状況になっています。政府・日銀は金融緩和策を継続すると明言していますので、日本と主要諸国との政策金利差は今後も拡大し、円安も継続する可能性が極めて高いと言えます。

したがって、生活防衛という意味でも“借りて住みたい街の郊外化”にはなかなか歯止めが掛かりそうにありません。

対照的に近畿圏＆九州圏は中心部一極集中　しかし中部圏は…

近畿圏は1位「三ノ宮」、2位「江坂」、3位「出町柳」、4位「新大阪」、5位「大国町」というベスト5になりました。いずれも神戸、大阪、京都の中心市街地で極めて交通＆生活利便性の高い街が上位を占めています。

首都圏とは正反対の結果ですが、これはテレワークの実施率の違いによるものと考えられます。近畿圏では15％程度の企業しか現在テレワークを実施しておらず、しかも毎週1回が最多とのことですからほぼ毎日出勤するのであれば、交通利便性が重視されるのは当然のことです。

また首都圏と比較すると近畿圏は圏域がコンパクトで中心部から1時間程度郊外に行くと生活圏自体が変わってしまうこともあり、さらに中心部と郊外での賃料格差が平均で1.3倍程度に留まるため（首都圏では2倍以上）、郊外に転居しても大幅なコスト削減というわけにはいきません。

同様に九州圏（福岡県）でも1位「博多」、2位「西鉄平尾」、3位「東比恵」、4位「大橋」、5位「吉塚」と福岡市中心部が上位を独占しています。福岡県は近畿圏よりもさらに圏域がコンパクトですから、郊外に位置するエリアも限られており、中心部近辺で職住近接の生活を送ることが前提となっているため、コロナ禍でも住みたい街が郊外化する可能性はほぼないと言えます。

ただし、中部圏では1位「岐阜」、2位「岡崎」、3位「豊橋」、4位「新栄町」、5位「鶴舞」と名古屋の“衛星都市”がベスト3を占め、名古屋市中心部の街がそれに続くというランキングになりました。

また7位以下に「豊田市」、「尾張一宮」、「東岡崎」など名古屋市以外の街も上位に登場しています。特に“岐阜人気”は高く、ここ数年常に上位を譲りません。名古屋駅から30分弱でアクセスできる利便性と賃料の安さは、首都圏の「本厚木」、「大宮」、「柏」などの人気と重なります。

テレワークの実施状況は大阪同様決して高くはありませんが、名古屋市内と周辺エリアでは賃料に比較的大きな違いがあるので、中部圏でもコスト上昇を懸念するユーザーが積極的に郊外エリアで住宅を探していることがわかります。

今後、円安が継続し消費者物価がさらに上昇することになれば、近畿や福岡でもより賃料の安価なエリアでの物件探しが本格化する可能性が出てきます。単に“住みたい”という希望だけでなく、経済面からも実際に住み続けることができる“身の丈郊外”がこれから注目されることになるかもしれません。