近年、不動産仲介会社において、物件の売却を考えている顧客向けのサービスとして取り入れられているのが、“AI査定書ツール”です。

従来では一般の方が物件を査定することは困難でしたが、AI査定書ツールの登場によって売却希望者が手軽に物件価値を把握できるようになりました。

不動産仲介会社においても、AI査定書ツールの導入を検討しているものの、メリット・デメリットをよく理解しておらず、検討段階にとどまっている担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、不動産のAI査定書ツールの概要をはじめ、不動産仲介会社側のメリット・デメリット、導入する際のポイントについて解説します。

不動産のAI査定書ツールとは

不動産のAI査定書ツールとは、AI（Artificial Intelligence：人工知能）を用いて不動産価格を自動で算出するサービスのことです。

一定のフォーマットに物件データを入力することで、AIが膨大なデータを基に査定価格を算出する仕組みです。

▼入力する物件データ例

• 住所
• マンション名
• 部屋番号
• 築年数
• 面積
• 構造
• 間取り
• 居住状況　など

従来の不動産査定では、売却物件の情報を売主にヒアリングしたうえで、公示地価・路線価・類似物件の取引状況などを人の手で調べる必要がありました。

しかし、AI査定書をツールを活用すれば、過去の取引や不動産市場のデータなどを基に、短時間で客観的な査定価格を提示できるようになります。AI査定書ツールは、不動産仲介会社のWebサイトや不動産査定サイトで採用されており、一戸建て・マンション・土地などに特化したサービスもあります。

不動産仲介会社では、本格的な訪問査定に移行する前の簡易査定・机上査定として活用されていることが一般的です。なお、AI査定のアルゴリズムや照合データについては、サービスによって異なります。

AI査定書ツールを導入するメリット・デメリット

不動産のAI査定書ツールを導入するには、事前にメリット・デメリットを把握しておく必要があります。不動産仲介会社側のメリット・デメリットには、以下が挙げられます。

メリット

AI査定書ツールを導入するメリットとして、売却希望者の情報取得や業務の効率化などが挙げられます。

①売却希望者の情報を取得できる

AI査定書ツールを通じて、不動産の売却希望者の情報を取得できます。

AI査定書ツールのフォーマットに氏名や住所、メールアドレスなどの入力項目を設けることで、顧客情報を取得して、追客につなげられます。

また、AI査定書ツールでは必要な項目を入力するだけで簡易的な査定を行えるため、顧客が直接不動産会社に連絡する必要がなく、利用のハードルが低くなります。

売却準備を本格的に進めている顧客だけでなく、「将来的に売却を考えている」「金額の相場だけを知りたい」といった段階の顧客とも接点を持ちやすい点もメリットです。

②机上査定の対応を削減できる

不動産会社の担当者による机上査定の対応を削減できることも、AI査定書ツールを導入するメリットの一つです。

不動産の査定には、主に2つの種類があります。

▼不動産査定の種類

机上査定では、まだ売却の予定がない人や、「とりあえず相場だけ知りたい」という人からも依頼されるケースがあります。机上査定に対応する場合は、工数がかかるだけでなく、最終的な媒介契約までつながらない可能性も考えられます。

AI査定書ツールを導入していれば、本格検討段階ではない顧客への机上査定を自動化できるため、より効率的な営業活動につなげられます。

デメリット

AI査定を導入するデメリットには、査定の正確性や技術・コスト面の問題が挙げられます。

①正確性に欠ける

AI査定書ツールによって算出した査定価格は、正確性に欠けてしまうといったデメリットがあります。

価格の算出方法はサービスによって異なりますが、基本的には、過去の類似物件の取引データや市場での売り出し価格などを基に算出されます。

査定価格は一般的な相場となり、物件の詳しい情報まで考慮した査定はできません。売却希望者から問合せがあった際に、実際の売却価格と乖離が生じてしまうことがあるため、注意が必要です。

②自社開発には技術・コストが必要

AI査定書ツールを自社開発する場合には、技術・コストが必要になります。

AIを用いたシステム開発の技術者を確保できない場合や、開発・運用などのコストを抑えたい場合には、外部のAI査定サービスを活用することも有効です。

AI査定書ツールを導入する際のポイント

不動産仲介会社でAI査定書ツールを導入する際は、簡易的な査定であることを提示して、人の手による査定の依頼につなげることがポイントです。

AI査定書ツールでは、人を介さずに査定価格を即時に提示できる半面、物件の詳しい情報や売主の希望を反映することはできません。

たとえば、立地や間取り、築年数が同じ物件であっても、以下のような要素は物件の査定価格に影響しやすくなります。

▼査定価格に影響しやすい要素

• 日当たり、部屋からの眺望
• 周辺環境（音、交通量、学校や病院の有無など）
• リフォームや改修の有無
• 内装のデザイン
• 住宅設備の性能

また、売主によって「できるだけ早く売却したい」「時間をかけてでも高く売却したい」などの要望が異なります。AI査定書ツールでは、これらの要望を査定価格に反映できないため、対面でのヒアリングや訪問査定によって適切な売り方を検討する必要があります。

AI査定書ツールを導入する際は、詳しい売却価格を査定するために、店舗への来店や訪問査定の依頼を促す仕組みづくりが重要です。

まとめ

この記事では、不動産のAI査定書ツールについて以下の内容を解説しました。

• 不動産のAI査定の仕組み
• AI査定書ツールを導入するメリット・デメリット
• 導入する際のポイント

不動産仲介会社にとってAI査定書ツールの利用は、売却希望者の情報を取得できる、机上査定の対応工数を削減できるメリットがある一方、査定価格の正確性に欠ける、自社開発にはコスト・技術が必要になるといったデメリットもあります。

自社にAI査定書ツールを導入する際には、精度の高い訪問査定の依頼を促して、売主の要望を踏まえたうえで査定を行うことがポイントです。また、自社開発が難しい場合には、外部のAI査定サービスを活用することも有効です。

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