近年、国内で築40年を超えるマンションが増加傾向にあります。

2021年末時点、築40年を超えるマンションは116万戸でした。10年後には2.2倍の249万戸、20年後には約3.7倍の425万戸と、今後ますます老朽化や管理組合の担い手不足となった高経年マンションが増加することが推測されています。

▼築後30、40、50年以上の分譲マンション戸数

画像引用元：国土交通省『築後30、40、50年以上の分譲マンション戸数』

マンションストックを有効活用するためには、適正な管理・修繕を行い、インフラ機能の改善や長寿命化を図ることが求められます。

しかし、維持管理の状態、管理組合の運営状況について具体的に把握できないことから、品質・性能に関して不安を持つ購入希望者や、市場価格の低下を懸念する売却希望者もいると考えられます。

こうした懸念点を払拭して、適正な管理を行うマンションを客観的に評価するために、“マンション管理適正評価制度”が2022年4月に開始されました。

マンション管理会社では、管理組合から制度の問合せや申請が行われるケースがあると考えられるため、制度の概要・申請方法などについて理解を深めておくことが重要です。

この記事では、マンション管理適正評価制度の概要や、そのほかの制度との違い、制度を活用するメリットについて解説します。

（出典：国土交通省『マンションの適正管理及び再生に関する現行の政策とこれまでの主な取り組み』／国土交通省『築後30、40、50年以上の分譲マンション戸数』）

マンション管理適正評価制度とは

マンション管理適正評価制度とは、マンションの管理や管理組合運営などの状態を評価して、管理組合自らの責任で情報を一般公開する制度です。

マンション管理が市場で評価される仕組みをつくることを目的に、一般社団法人マンション管理業協会（以下、協会）と不動産関連団体の協力のもと、2022年4月に全国共通の評価制度として設立されました。評価の対象は、国内のマンションです。

このような制度を整備することによって、マンションの適正な管理の促進や、市場での適正な評価につながり、マンションストックの流通拡大に貢献すると期待されています。

ここからは、マンション管理適正評価制度の評価項目や申請方法について解説します。

評価項目

マンション管理適正評価制度の評価項目は5つのカテゴリーに分けられており、全部で30項目あります。各項目の点数を合計して、6段階（★0〜5）で評価されます。

▼評価等級

画像引用元：国土交通省『「マンション管理適正評価制度」について』

実際の評価は、マンション管理業協会の講習を修了した、管理業務主任者またはマンション管理士によって行われます。

▼5つの評価項目

（出典：国土交通省『「マンション管理適正評価制度」について』）

申請方法

マンション管理適正評価制度を利用する際は、マンション管理会社が管理組合の依頼を受けて申請を行います。

登録までの主な流れは以下のとおりです。

▼マンション管理適正評価制度の申請方法

なお、登録にあたってはマンションの評価結果に加えて、申請者・評価者の情報や一般情報、客観情報、維持管理情報を登録する必要があります。

また、システムの利用には、登録料がかかります。登録料の詳細は、一般社団法人マンション管理業協会のWebサイトをご確認ください。

マンション管理計画認定制度との違い

マンション管理に関する制度には、ほかにも“マンション管理計画認定制度”があります。

マンション管理計画認定制度は、地方公共団体が定める独自の管理適正化指針に基づいて、一定基準を満たすマンションを認定する制度です。2022年4月に改正された『マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）』の施行によって新たに創設されました。

▼マンション管理適正評価制度とマンション管理計画認定制度の違い

マンション管理適正評価制度は、日本全国のマンションで実施されているのに対して、マンション管理計画認定制度は認定を実施する地方公共団体のみが対象です。

また、マンション管理適正評価制度の評価項目は全30項目ですが、マンション管理計画認定制度では法令に基づく16項目に加えて、地域独自の項目が設定されています。さらに、評価の有効期間にも違いがあります。

（出典：国土交通省『マンション管理の新制度の概要』『報道発表資料：マンション管理計画認定制度において初の認定が行われました！』）

マンション管理適正評価制度を活用するメリット

マンション管理適正評価制度を活用することで、次のようなメリットがあります。

▼マンション管理適正評価制度を活用するメリット

• 管理組合での目標設定や運営がしやすくなる
• 管理会社による維持管理の品質をアピールできる
• 市場価値の向上につながる

マンション管理適正評価制度では、全30の評価項目によりソフト面とハード面の両面を評価することで、管理組合での目標設定や運営がしやすくなることが期待されます。

目標に向けた具体的な取組みを行うことで、管理が行き届いた状態を長期的に維持することにもつながります。

また、マンションの管理状態に関する客観的な情報を発信して、管理会社の維持管理品質を外部にアピールできることもメリットの一つです。適正な管理が行われていることを示すことで、マンションの市場価値を高められます。

マンション管理会社では、マンション管理の適正化や市場価値向上などに向けて、管理組合に制度活用のメリットを伝えることが重要です。

まとめ

この記事では、マンション管理適正評価制度について以下の内容を解説しました。

• マンション管理適正評価制度の概要
• マンション管理計画認定制度との違い
• マンション管理適正評価制度を活用するメリット

マンション管理適正評価制度に登録することで、マンションの購入希望者・売却希望者がマンションの管理状況を把握して、品質や性能が確認できるようになります。適正なマンションの維持管理が行われていることを外部にアピールできるため、委託を受けた管理会社にもメリットがあると考えられます。

マンション管理会社では、マンション管理適正評価制度について管理組合から問合せや申請依頼がくるケースがあるため、評価項目・申請方法・登録料などについて理解しておくことが大切です。

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