働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制の5年間猶予が2024年に終了

LIFULL HOME’S総研の中山です。

このところ“2024年問題”が様々な業界から聞こえるようになりました。曰く、トラックドライバーの労働時間を短縮しなければならないという物流の2024年問題や、東京湾岸エリアの新築マンション大量引き渡しで発生する中古マンション価格暴落に関する2024年問題など、杞憂に終わればよいなと祈るような気持ちになる課題が挙げられています。

中でも住宅産業に最も深刻な影響があると言われるのが建設業の2024年問題です。
トラックドライバーと同じく、建設業従事者も長時間労働が改善せず、このまま法適用の期限（2024年4月）を迎えると労働力が決定的に不足するとされるこの問題は、住宅、オフィス、商業施設などあらゆる建築物の建設工事が遅れることによって、国内経済および産業に大きな影響が出る可能性を示唆しています。

この建設業の2024年問題は、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」に端を発しています。
最大のポイントは、時間外労働の上限規制です。これはこの法律が適用されれば残業時間の上限は、原則として月45時間＆年360時間となり、“臨時的な特別の事情”がなければこれを超えることはできなくなります（月45時間を超えることができるのは年6ヶ月）。

また、“臨時的な特別の事情”があっても、年720時間かつ複数月平均80時間（休日労働を含む）かつ月100時間（休日労働を含む）を超えることは認められませんし、超過した場合は労働基準法違反により罰則の対象にもなります。

2つめは、年次有給休暇の取得義務化です。すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、使用者が時季を指定して最低でも年5日取得させることが必要です。これまで有給休暇は労働者が申請して初めて取得できる方式であったため、この法律によって最低でも年5日は有給休暇を取得させる義務を使用者（企業）に課したことになります。

3つめは、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保で、一般に“同一労働同一賃金”という言葉で知られています。具体的には、同一企業内において正規雇用労働者とパートタイムや有期雇用、派遣などの非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差を設けることが禁止されました。

労働環境や労働条件に関する大きな変革が為されたことは、労働における不平等や不均衡の解消、長時間労働の規制および休暇の確保による労働力の適正な維持・管理を実施する上でとても重要なことであり、労働者の権利や労働条件が法律によって改善・拡充されたことは大いに歓迎すべきです。

しかし、いくつかの産業界については、現実問題として法律の求める水準に改善するには相応の時間を要する業界があり、その1つが建設業界です（他にはトラック、タクシーなど自動車運転業務と医師、それに鹿児島県および沖縄県の砂糖製造業が該当しています）。

これらの業界に関しては、特例的にその相応の時間＝法律の施行日を2024年4月1日に延期し、5年の猶予を設けたのですが、この間、建設業界の対応が進まずいよいよ期限が迫ってきたために“建設業の2024年問題”と言われるようになったのです。

まずは建設業界の現状を確認しましょう。建設業界は、慢性的な労働力不足によって長時間労働と休日労働が常態化しており、その労働力不足を海外からの労働力に頼るケースも年々漸増していたのですが、コロナ禍の長期化によって海外の労働力も十分に得られない状況が続き、時間外労働の規制や年次有給休暇の取得については依然として対応が困難な状態にあります。

2021年時点の統計によると、建設業に従事するのは全就業者数6,713万人のうち約7.2％にあたる485万人ですが、2002年以降の20年で2割以上（21.5％）も減少しています。

また2021年時点で29歳以下の若年労働力は約58.2万人（12.0％）なのに対して、55歳以上の労働力は171.2万人（35.3％）と若年労働力の約3倍以上といういびつな年齢構成になっており、慢性的な労働力不足と高齢化が進んでいるため、建設業の生産体制を将来にわたって維持するには、当然のことながら、若年者の入職促進と定着、および円滑な世代交代が欠かせない条件となっています。

また、建設業の就労者の年間平均労働時間は2,032時間で、製造業の1,908時間、調査産業の1,709時間よりもそれぞれ124時間、323時間も長くなっています。

したがって、年間の出勤日数も建設業の244日に対して、製造業226日、調査産業212日とそれぞれ18日、32日多くなっており、これは多くの建設現場で週休2日制が定着していないことが原因とされていますが、週休2日制を導入すれば工期の遅れは否めませんし、想定を超える大幅な遅れは契約上ペナルティの対象となりますから、建設業を営む企業の収益を圧迫し、結果的に就労者の所得も圧迫することに繋がりかねません。

つまり、これら建設業界の構造的な問題が解決されない限り、労働環境の改善は極めて困難と言わざるを得ないのです。
ではこの現状を打破して課題を解決するにはどうしたらよいのか、それは文字数の都合で住宅産業に大きな影響がある“建設業の2024年問題”とは？②課題解決編に詳しく記します。ぜひお読みください。

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