2024年税制改正大綱概要。子育て世帯・若者夫婦世帯は住宅ローン減税の借入限度額据え置き
2023年12月22日、令和6（2024）年度税制改正の大綱が、閣議決定されました。この税制改正の目的は、住宅価格の上昇への対応や、特に次世代の子育て世代への支援が中心となっています。2024年税制改正大綱から、住宅に関連した施策を中心にご紹介します。
税制改正の詳細は、こちらのページにまとめられています。
国土交通省令和6年度税制改正
主な変更点は以下の通りです。
目次[非表示]
住宅ローン減税
・借入限度額
子育て世帯・若者夫婦世帯※を対象に、令和６年に入居する場合、下記、借入限度額の上乗せ措置が導入されます。令和4年・5年入居の場合と同様の水準が維持されました。
- 認定住宅：5,000万円
- ZEH水準省エネ住宅：4,500万円
- 省エネ基準適合住宅：4,000万円
・床面積要件
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、新築住宅の床面積要件を40m2以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）が、建築確認の期限を令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）まで延長になります。「借入限度額」と同様、令和4年・5年入居の場合と同様の水準が維持されました。
※対象となる子育て世帯・若者夫婦世帯は、「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」です。
上記の措置は、令和７年度税制改正で令和6年と同様の方向性で検討される予定です。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長（贈与税・相続税）
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、3年間（令和6年1月1日～令和8年12月31日）延長されます。また、非課税限度額が上乗せされる「良質な住宅」の要件が、新築住宅の省エネ性能要件をZEH水準（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）に変更されます。
※令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または令和6年6月30日までに建築された住宅については、現在の要件（断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上）のままとなります。
既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置
既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長（所得税）
既存住宅のリフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化）に係る特例措置の適用期限が2年間（令和6年～令和7年）延長されます。また、子育て世帯・若者夫婦世帯が「子育てに対応した住宅へのリフォーム」※を行う場合も、特例措置の対象に追加されます。
適用期間：令和6年4月1日～令和6年12月31日
「子育てに対応した住宅へのリフォーム」
①住宅内における子どもの事故を防止するための工事
②対面式キッチンへの交換工事
③開口部の防犯性を高める工事
④収納設備を増設する工事
⑤開口部・界壁・床の防音性を高める工事
⑥間取り変更工事（一定のものに限る）
（出典：国土交通省 令和6年度国土交通省税制改正概要 ）
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