子育て支援型共同住宅推進事業「宅配ボックス設置」が補助対象に追加
国土交通省は「子育て支援型共同住宅推進事業」を推進しています。子育て支援型共同住宅推進事業は、賃貸住宅や分譲マンションなどの共同住宅を対象に、子どもと親の双方にとって健やかに子育てができる環境の整備を支援する取り組みです。この事業に、令和6（2024）年1月19日から「宅配ボックス設置」が補助対象として追加されました。
目次[非表示]
- 1.子育て支援型共同住宅推進事業とは
- 1.1.事業の趣旨は？
- 1.2. 補助対象となる共同住宅
- 1.3.補助内容
- 2.「宅配ボックス設置」が補助対象に追加
- 2.1.宅配ボックス設置補助事業
子育て支援型共同住宅推進事業とは
事業の趣旨は？
賃貸住宅および分譲マンション（共同住宅）を対象に、以下の取組みを支援し、子どもと親の双方にとって健やかに子育てできる環境の整備を進めることを目的としています。
- 事故や防犯対策などの子どもの安全・安心の確保に資する住宅の新築・改修
- 子育て期の親同士の交流機会の創出のため、居住者間のつながりや交流を生み出す施設の設置
補助対象となる共同住宅
賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修
補助内容
「子どもの安全確保に資する設備の設置」で1戸あたり100万円、「居住者等による交流を促す施設の設置」で1戸あたり500万円が上限となります。
「子どもの安全確保に資する設備の設置」は、転落防止の手すりの設置や、防犯性の高い玄関ドアの設置などで、「居住者等による交流を促す施設の設置」は、交流を促す多目的施設の設置などが補助対象の設置要件としてあげられます。
（「宅配ボックス設置」が補助対象に追加
子育て世帯の入居率が３割以上の既存の共同住宅などを対象にした宅配ボックスの設置工事費用について、子育て世帯の入居率に応じ、最大50万円が補助されます。宅配ボックスの設置により、子育て中や休日も気にせずに外出ができ、非対面で荷物を受け取ることができるようになります。令和6（2024）年1月19日より受付が開始されました。
宅配ボックス設置補助事業
概要：宅配ボックスの設置工事について、子育て世帯の入居率に応じて、最大50万円を補助
対象住宅：補助対象共同住宅における子育て世帯※の入居率が３割以上の既存の共同住宅など
※交付申請日において子ども（令和5年 4月1日時点で 18 歳未満である場合に限る）を養育している世帯。
対象者：賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合
受付期間：令和5（2023）年度事業分は、令和6（2024）年1月19日～令和6（2024）年2月29日まで
※予算の上限に達したら終了します。
補助支援額は、子育て世帯の入居率により異なります。補助内容は、
補助対象額×子育て世帯率×補助率（1/3） 上限50万円
で算出されます。仮に宅配ボックスの設置費用が150万円だった場合、15万円～50万円の範囲での支援となります。
対象となる要件や申請方法などについては、子育て支援型共同住宅推進事業のHPをご参照ください。
子育て支援型共同住宅推進事業 宅配ボックス概要
https://kosodate-sc.jp/?page_id=606
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