不動産情報ライブラリは、不動産に関連する複数の情報を一括して閲覧できるネットサービスです。物件情報や顧客への提案資料の作成といった不動産会社の煩雑な業務を効率化できると、注目を集めています。

この記事では、不動産情報ライブラリではどのような情報を閲覧できるのかや、不動産業務に活用するメリット、利用する際の注意点を解説します。

不動産情報ライブラリとは

不動産情報ライブラリとは、これまで国や地方自治体などが個別に公開していた不動産に関わる情報を1つのサイトに集約したものです。国土交通省が運用しており、消費者が客観的な不動産情報を取得しやすくすることで、公正な取引を促す狙いがあります。

不動産の価格や周辺施設、防災といったさまざまな情報を、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットからも手軽に閲覧できます。さらに、複数の情報を同じ地図上に重ねて表示することも可能なため、不動産の各種情報を視覚的にわかりやすく確認できます。

不動産情報ライブラリトップページ

主な掲載情報

不動産ライブラリでは、不動産取引の参考になる多くの情報を閲覧できます。ここではその中でも、不動産会社の業務に役立つと考えられる項目を紹介します。

価格情報

価格情報では、地価公示と都道府県地価調査の閲覧が可能なため、不動産取引の適正価格を検討する際の目安にできるでしょう。

さらに、実際の取引に基づいた不動産価格（取引価格・成約価格）情報も閲覧できます。取引のあった不動産に限られますが、価格のほかに大まかな所在地や最寄り駅までの距離、面積、建物付きならその構造や築年数といった詳細な情報も得ることができるのです。

また土地取引価格の概況では、主要都市における四半期ごとの土地取引価格の平均単価、いわゆる相場を知ることもできます。

不動産情報ライブラリで価格情報を参照

周辺施設情報

周辺施設情報では、不動産の周辺にどのような施設があるかや、小中学校の学区などを調べられます。

閲覧できる施設は保育園・幼稚園、学校（小中学校、高等学校、大学、短期大学、特別支援学校など）、役場、集会施設、図書館、医療機関、福祉施設など非常に豊富です。こうした施設情報は、居住用不動産の物件情報作成時に活用できるでしょう。

不動産情報ライブラリで周辺施設情報を参照

項目名右側の「？」をクリックすると表示される情報が確認できる

防災情報

防災情報では、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定、高潮浸水想定区域などに加え、避難施設についても調べられます。

近年、地域にどのような災害の可能性があるかは、不動産取引を検討する人の大きな関心事になっています。そのため、こうした防災情報を積極的に提供すれば顧客の信頼が増す可能性があります。

不動産情報ライブラリの防災情報

都市計画情報

都市計画情報では、都市計画法によって定められた都市計画区域、区域区分、用途地域、高度利用地区、防火・準防火地域などを網羅的に閲覧できます。従来のように各自治体のサイトや用途地域マップなどを行き来しながら調べずに済むため効率的です。

不動産情報ライブラリの都市計画情報

人口情報

人口情報では、2015年の国勢調査における地域の人口を確認できます。さらに、2020年から2050年まで、5年ごとに人口がどう変化するかという推計を、0〜14歳、15〜64歳、65歳以上の3つの世代に分けて見ることができます。その地域において将来どのような不動産の需要が高まるかを検討する際に大いに役立つでしょう。

また、鉄道の駅における2011年から2021年にかけての乗降客数の変化を路線別に確認することもできます。こちらも駅周辺の不動産需要の変化を見通すうえで参考になるはずです。

不動産情報ライブラリで人口情報などを参照

不動産会社が活用するメリット

不動産ライブラリを不動産会社が活用する一番のメリットは、業務の効率化です。さまざまな不動産に関連する情報を1つのサイト内で閲覧できるため、これまで複数のサイトを移動しながら情報を集めていた手間を大きく削減できるでしょう。

また、不動産ライブラリを活用することで、会社の売り上げアップに役立てることができるでしょう。取得できる各種の客観的な情報を不動産の物件情報や土地活用を提案する資料に含めれば、顧客への説得力が増し、成約につながりやすくなると考えられるためです。

利用する際の注意点

非常に便利な不動産情報ライブラリですが、利用するにあたって注意したいポイントもあります。ここでは、特に不動産会社の業務に関連する3つの注意点を紹介します。

データが古い可能性がある

不動産情報ライブラリのデータは、常に最新とは限りません。不動産情報ライブラリは、不動産に関連する情報を公開しているほかのサイトを参照してデータを表示しています。ただし、参照元のデータが更新されても、すぐには反映されないことがあるのです。

データがあまり古い場合、物件情報や土地活用を提案する資料の信頼性が下がる恐れもあります。最新の情報が必要な場合は、参照元サイトのデータも確認することをおすすめします。

データ誤表示の恐れがある

不動産情報ライブラリ運用開始直後の2024年4月11日に、地価表示の対前年変動率において誤表示が発生しました。運用開始から日が浅いタイミングだったため、想定外のシステムトラブルなどがあったのかもしれません。

今後は誤表示が発生しないことを期待しますが、当面、重要な資料などを作成する際はデータの参照元も確認したほうが安心でしょう。

調べられない情報もある

不動産情報ライブラリでは、不動産の登記情報や路線価は調べられません。不動産業務で頻繁に行われる登記情報の閲覧は、従来どおり登記情報提供サービスを利用することになります。

また、不動産の相続税や贈与税の算定で参照する路線価は、国税庁の財産評価基準書のサイトで確認する必要があります。

残念ながら、現状では不動産業務に必要なすべての調査を不動産情報ライブラリで完結させることはできません。

不動産情報ライブラリについてのまとめ

不動産情報ライブラリは、不動産に関連するさまざまな情報を集約し、1つのサイトで確認できるようにしたネットサービスです。閲覧できる情報は土地の価格や防災、周辺施設や人口など多岐にわたり、これまで複数のサイトにアクセスして調査していた手間を軽減できます。

登記情報や路線価の表示には未対応ですが、それでも不動産業務に携わる方にとって大変便利なサービスなため、ぜひ活用してみましょう。

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