R65不動産が「らくらく物件見守りサービス」販売開始。空き室対策やリスク軽減に期待
2020年の国勢調査によれば、高齢化率は29.1％と過去最高を更新。2070年には高齢化率は38.7％に、2.6人に1人が65歳以上で、約4人に1人が75歳以上高齢者となることが予想されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」）。
高齢化の進行とともに社会課題となっているのが、高齢者の住居の確保です。高齢者が賃貸物件を借りにくい状況を改善するため、R65不動産が販売を開始した「らくらく物件見守りサービス」を取材しました。
目次[非表示]
高齢者の一人暮らしは、2030年に800万世帯に
現在も、単身世帯は総世帯数の約3分の1を占めており、最も多い世帯類型ではありますが、今後も増加することが予想されています。特に高齢者の一人暮らし世帯の割合の増加は著しく、2030年には、約800万世帯に迫る見通しです。
高齢者の入居拒否の理由は、孤独死への不安が約9割
空き家が増え、一人暮らしの高齢者世帯が増える一方、その入居を阻む一因として挙げられるのが高齢者を含む住宅確保要配慮者への入居制限です。国土交通省の調査によれば、賃貸人（大家など）による高齢者の入居制限の理由として、最も該当する理由は、「居室内での死亡事故等に対する不安」が90.9%と、大多数を占めています。
（出典：国土交通省 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等 のあり方に関する検討状況について）
今後も高齢一人暮らし世帯の需要は高まるが、物件が足りない
65歳以上のお部屋探しを専門に取り扱う株式会社R65は、2016年設立。代表取締役の山本 遼氏は、80代の高齢女性の住み替え相談を受ける際に、紹介を依頼し電話した200件のうち、たった5軒しか対応してもらえなかったことをきっかけに創業しました。
「創業から少しずつパートナー企業が増え、高齢者が居住可能な物件が増えてきてはいます。ですが、バブル期に建築された賃貸住宅が建て替えの時期を迎えており、住み替えが増えてきています。今後も需要増が予想されますが、圧倒的に高齢者が入居できる物件が足りません」（山本氏）
「らくらく物件見守りサービス」を販売開始
R65不動産は、2024年8月1日から、「らくらく物件見守りサービス」の販売を開始しました。入居者に万が一のことが起こった場合に発見が遅れてしまい、事故物件化するのを防ぐことを目指し、株式会社ＧＤＢＬと連携し開発されました。ＧＤＢＬは東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、関西電力送配電株式会社、株式会社NTTデータが出資し、2022年4月に設立された企業で、電力データを活用したサービスを提供しています。「らくらく物件見守りサービス」（以下、らくもり）はＧＤＢＬが提供する電力データを利用しています。
「以前から見守りサービスを提供していましたが、電気事業者の切り替えが必要で、導入ハードルが高いことが課題としてありました。法改正により2023年10月から電力データの有償利用が可能となったことにより、『らくもり』は、どの電気事業者との契約であっても利用が可能で、機器の設置などの手間がかからずに始めることができます」（山本氏）
「らくらく物件見守りサービス」コンセプト
賃貸経営のリスクを下げ、空き室対策にもなる
「らくもり」は、電気使用状況を確認し、通常とは異なる動きを検知すると（24時間～48時間以内に異常検知対応を開始）、まずは契約時に設定した入居者の電話番号へ自動コールします。その後、入居者が電話に応じなかった場合に、事前に設定した宛先へ自動でメール通知します。通知先は入居者の家族や大家、不動産会社など、最大で5つの宛先が指定可能です。
「昨年実施した実証実験では、多くの方に参加いただき、導入に手間がかからないことを評価いただきました。入居者の方からは、『次回の更新を断られるのではないかと不安だったが、これを導入することで住み続けられるなら安心だ』といったお声もいただいています。事故物件になることを防ぐことで賃貸経営のリスクを下げることができますし、高齢の入居者を受け入れることで空き室対策にもなります」（山本氏）
一般的な見守りサービスは機器を設置したり、初期費用が発生したり、カメラを設置する場合は心理的なストレスがかかるなどのデメリットもありますが、電気の使用状況であれば、通常の暮らしと変わらずに導入できる点がメリットといえるでしょう。
らくもりのメール通知の流れ
10月末まで優遇販売店を募集中
「これから入居される方はもちろんですが、現在入居されている方も導入が可能です。工事や初期費用などは不要で、ご本人のお申込書とお支払い方法の確認ができれば利用開始できます」（山本氏）
なお、R65不動産は、2024年10月末までに販売パートナーになった不動産会社へ卸価格を最優遇するキャンペーンを実施中です。沖縄は2025年1月から、北海道は2024年11月から利用が可能となりますが、一戸ごとに電気メーターがある物件であれば導入可能です。
右側は株式会社R65 代表取締役 山本遼氏、左側は株式会社ＧＤＢＬ 代表取締役社長 柳瀬徹氏。この日は賃貸住宅フェアにブースを設けていましたが、多くの方がらくもりに興味を示したそうです
高齢者に限らず、単身世帯が増加中の日本においては、孤独死は年齢を問わずに発生する可能性があると考えられます。見守りサービスはすべての物件に必要なのではないかと感じました。
株式会社R65 代表取締役の山本 遼氏が登壇するセミナーを10月7日に開催します。ぜひご参加ください。
≫ 高齢者入居の不安をまとめて解消！受け入れの課題と対策を公開（無料セミナー）
LIFULL HOME'S Businessでは、不動産業界に関連したコラムやセミナー情報なども公開しております。ぜひご覧ください。
