「賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業」は、東京都の賃貸集合住宅に対して行われている、断熱改修工事と太陽光発電システム導入工事の経費を助成する事業です。

当該事業を活用すれば、賃貸住宅オーナーの費用負担を抑えながら、管理物件の快適性と省エネ性を向上できます。また、光熱費の負担増に関心が集まる昨今の状況を考えても、有効な空室対策になるのではないでしょうか。

本記事では、賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業の対象工事や助成額、各要件などを解説します。

賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業とは

「賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業」とは、東京都の賃貸集合住宅に対して行われている、省エネ化と再エネ導入の各工事にかかる経費の一部を助成する事業です。

省エネ化は、窓や断熱材の入れ替えによって建物の断熱性能を高める工事を指し、再エネ導入は、太陽光発電システムと低圧電力一括受電付帯設備の設置工事を指します。

東京都は、地球温暖化を防ぐ脱炭素社会の実現に向け、都内の住宅戸数の約7割を占める集合住宅の省エネ化・再エネ化を促進する目的で、当該事業を運営しています。

・助成金申請期間

2024年6月28日から2025年7年3月31日まで
※申請総額が予算額（約2.5億円）に達した時点で終了

最新の情報はクール・ネット東京の賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業ホームページを参照してください

（出典：クール・ネット東京賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業）

省エネ化とは

省エネ化とは、既存の賃貸住宅に高断熱の窓やドアを取り付け、壁や床に断熱材を導入し、建物の断熱性能を高めることで冷暖房費の削減を目指すことです。

助成対象の工事

省エネ化の対象工事と助成率、助成の上限額や各工事の要件は以下のとおりです。

高断熱窓

助成率：2/3
助成の上限額：30万円/戸
要件：国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」または「脱炭素化産業成長促進対策費補助金」において、助成対象となる製品として登録されている製品を設置すること　など

壁・床等への断熱材改修

助成率：2/3
助成の上限額：60万円/戸
要件：国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」または「脱炭素化産業成長促進対策費補助金」において、助成対象となる製品として登録されている製品を設置すること　など

高断熱ドア

助成率：2/3
助成の上限額：27万円/戸
要件：
・熱貫流率が3.5W/(m2・K)以下であること
・窓または断熱材の改修を実施すること　など

省エネ診断用現況図面作成

助成率：10/10
助成の上限額：10万円/戸
要件：省エネ診断などで使用する、住宅の現況図面の作成経費であること

省エネ性能の診断・表示

助成率：10/10
助成の上限額：120万円/件
要件：
・助成対象の高断熱窓や断熱材が設置される予定、または設置された住宅で行うこと
・設置前後の各1回、または設置後に1回実施すること
・設置前後で実施する場合は、計算または実測において同一の断熱診断を実施すること　など

助成の要件

省エネ化では、次の要件を満たす場合に助成を受けられます。

・助成対象者は、対象工事を実施する賃貸住宅の所有者であること
・助成対象賃貸住宅の他の所有者に同意を得ていること
・対象工事において、都や公益財団法人東京都環境公社※の他の助成を受けていないこと
　※以下「公社」と呼ぶ
・設備は新規に設置されるものであること
・省エネ改修後に省エネ性能の診断を実施すること
・省エネ診断結果の、不動産広告などへの掲載を承諾すること
・公社に登録されている事業者が施工と診断を行うこと
・2026年3月31日までに助成事業を完了させること
・入居者の1年間の光熱費に関するアンケートを実施すること

※掲載の要件は抜粋です。その他の要件は、（公財）東京都環境公社のサイトにてご確認ください。

再エネ導入とは

再エネ導入とは、新築や既存の賃貸住宅に、太陽光発電システムと低圧電力一括受電付帯設備を組み合わせて導入することです。

助成対象の工事

省エネ導入の対象工事と助成額、各工事の要件は以下のとおりです。

助成の要件

再エネ導入では、次の要件を満たす場合に助成を受けられます。

・助成対象者は助成対象設備の所有者か、設備のリース事業者であること
・助成対象賃貸住宅の他の所有者に同意を得ていること
・対象工事において、都や公社の他の助成金を受けていないこと
・設備は新規に設置されたものであること
・太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること
・助成対象の設備を設置した建物全体に、再生可能エネルギーを供給すること
・設置費用や電気料金などの情報を都に提供し、広報での利用を承諾すること
・2026年9月30日までに助成対象設備を設置すること

※掲載の要件は抜粋です。その他の要件は、（公財）東京都環境公社のサイトにてご確認ください。

まとめ

賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業は、賃貸住宅の省エネ化と再エネ導入を行う経費を助成する東京都の事業です。

省エネ化では、既存建物の窓やドアを高断熱のものにする、壁や床の断熱材の改修を行う工事が助成対象となります。一方の再エネ導入は、新築や既築の建物に、太陽光発電システムと低圧電力一括受電付帯設備を設置する工事が対象です。

建物の断熱性能が向上すれば、夏の暑さや冬の寒さが軽減され快適な住み心地になり、冷暖房費の削減にもつながります。また、太陽光発電システムを導入することで、電気代の負担を抑えます。対象となる設備の導入で得られるメリットをアピールすれば、入居者確保の有効な策になるのではないでしょうか。

ただし各工事では、使う材料や設備の性能、使用できる製品にさまざまな要件を設けています。専門知識を必要とする要件も多いため、当該事業の利用は、施工業者に相談しながら検討することをおすすめします。

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