不動産会社の開業準備の一つに、事務所の設置があります。『宅地建物取引業法』第3条では、宅地建物取引業を営むには、事務所を設置して国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けることが義務づけられています。

第三条　宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。

引用元：e-Gov法令検索『宅地建物取引業法』第3条

事務所の設置にあたり、接客や業務を行うための備品の調達が必要となりますが、そのなかには、宅地建物取引業の免許取得の際に必須となる備品も存在します。

これから不動産会社の開業を検討している方は、資金計画や開業スケジュールを組む際に、必要な備品についても確認しておくことが大切です。

この記事では、不動産会社の事務所に必要な備品について解説します。

なお、不動産会社の事務所の設置要件や、自宅開業のメリットについては、こちらの記事で解説しています。併せてご確認ください。

 ≫ 【不動産業の開業ノウハウ】事務所の設置要件について

 ≫ 不動産会社は自宅で開業できる？ 要件やメリット・デメリットを解説

出典：e-Gov法令検索『宅地建物取引業法』

不動産会社の事務所に必須の備品

宅地建物取引業の免許を申請する際は、事務所の要件を満たしていることを示すために、事務所内の写真を複数枚添付します。

不動産会社の開業準備を始める際は、事務所を借りるだけでなく、事務所として必要な形態や継続的に業務が行える環境の整備を行います。

事務所への設置が必須となる備品は4つの項目に分けられます。それぞれについて、詳しく解説します。

①オフィス家具

不動産会社の事務所には、接客や業務を行うために欠かせないオフィス家具を整備します。

▼主なオフィス家具

• 接客用の机・椅子
• 事務作業用の机・椅子
• 収納棚　など

なお、免許申請時に添付する事務所の写真には、業務に使用する事務机や椅子、応接場所などが確認できるように、床から天井までをさまざまな角度から写した写真が必要です。

②OA機器

事務所には、顧客対応をはじめ、保証会社やオーナーとの書類のやり取り、データ管理などを行うためにOA機器を備える必要があります。

OA機器は、賃貸借契約・売買契約時に交わす契約書や、重要事項説明書の作成、指定流通機構レインズによる物件情報の収集を行うためにも欠かせません。

▼主なOA機器

• 電話
• コピー機
• プリンター
• FAX
• パソコン
• シュレッダー　など

免許の申請時には、固定電話番号を記入します。携帯電話番号の登録では認められない場合があるため、注意が必要です。なお、免許申請時に添付する事務スペースの写真は、事務所専用の固定電話やパソコンなどのOA機器が確認できるように撮影します。

③事務用品

事務用品は、営業活動や契約業務などを行う際に必要となるため、事業開始前に準備しておくことが重要です。備えておく事務用品には、以下が挙げられます。

▼主な事務用品

• 印鑑
• 名刺
• 筆記用具
• ホワイトボード
• 契約関連書類　など

宅地建物取引業の免許申請時に添付する写真には、筆記用具を含む事務用品も含めて、事務スペースが確認できるような写真を求められる場合もあります。

また、開業後にスムーズに実務を行えるように、必要になる契約関連書類についても準備しておきます。

④そのほかの備品

宅地建物取引業の免許申請には必須ではないものの、開業後に接客や営業をスムーズに行えるように、必要に応じて用意しておく備品があります。

▼必要に応じて用意する備品

• 自動車
• 店舗の看板
• パーティション
• 来客用のウォーターサーバー　など

自動車は、営業活動や物件内覧の際に必要になるため、業務形態・営業エリアなどに応じて準備が必要です。

また、事務所の形態によっては、接客スペースと事務スペースを分けるためにパーティションが活用できるケースもあります。さらに、来客時のサービス向上のために、ウォーターサーバーを用意するのもよいでしょう。

まとめ

この記事では、不動産会社の開業時に必要な備品について解説しました。

不動産会社を開業する際は、事務所の準備に加えて、以下の備品を準備しておくことが大切です。

▼不動産会社の事務所に必要な備品一覧

宅地建物取引業の免許申請時には、家具や固定電話、事務用品を含めて事務スペースを確認できるように、さまざまな角度から撮影した複数枚の写真を添付する必要があります。

また、開業後に滞りなく業務を行えるように、営業活動・接客時に必要になる備品についても確認しておくことが重要です。

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