不動産フランチャイズの仕組みと加盟するために必要な資格
不動産仲介業で独立開業をする際、不動産フランチャイズに加盟するという選択肢があります。
不動産フランチャイズに加盟すると、本部が持つ商号やブランド力、営業ノウハウなどを利用できるため、業界経験が少ない方でも開業しやすいことがメリットです。
ただし、通常の開業とは事業形態が異なるため、「仕組みが分からない」「加盟に何かの資格が必要なのか」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
この記事では、不動産フランチャイズの仕組みをはじめ、加盟する際の資格や流れについて解説します。
目次[非表示]
- 1.不動産フランチャイズの仕組み
- 1.1.加盟金とロイヤルティ
- 1.2.ビジネスモデル
- 2.不動産フランチャイズに加盟するための資格
- 3.不動産フランチャイズに加盟する流れ
- 4.まとめ
不動産フランチャイズの仕組み
不動産フランチャイズとは、フランチャイズ事業を行う本部と加盟店がフランチャイズ契約を交わす事業形態のことです。
本部は、加盟店に対して商標・商号を利用する権利のほか、経営ノウハウ、業務支援サービスの提供などを行います。一方の加盟店は、これらの対価として本部に加盟金・ロイヤルティを支払います。
以下では、不動産フランチャイズに関する加盟金とロイヤルティ、ビジネスモデルについて詳しく解説します。
（出典：中小企業庁『フランチャイズ事業を始めるにあたって』）
加盟金とロイヤルティ
加盟金とは、フランチャイズに加盟する際に一度だけ支払う費用のことです。本部によって費用は異なりますが、100〜300万円が相場となっています。
ロイヤルティとは、本部が持つ商標やノウハウ、システムなどを継続的に使用するための費用として、加盟店が継続的に支払う費用のことです。ロイヤルティについては、月平均10〜30万円が相場とされています。
なお、ロイヤルティは毎月固定ではなく、歩合制となっているケースもあるため、契約締結前に算定方法をきちんと確認しておくことが必要です。
（出典：中小企業庁『フランチャイズ事業を始めるにあたって』）
ビジネスモデル
不動産フランチャイズ契約では、加盟者が本部の従業員として雇用されるのではなく、それぞれ独立した事業者として運営します。
ただし、経営方針や事業内容、開業の立地・商圏などは、本部が定める契約内容に沿うことが求められます。不動産フランチャイズに加盟する際は、契約内容を十分に確認したうえで、許容できるものかどうか判断することが重要です。
なお、不動産フランチャイズの概要やメリット・デメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。
≫ 不動産フランチャイズ（FC）で独立開業を成功させるには？ 加盟のメリット・デメリット
（出典：中小企業庁『フランチャイズ事業を始めるにあたって』）
不動産フランチャイズに加盟するための資格
本部によって加盟条件は異なりますが、宅地建物取引士の設置を必要とすることが一般的です。その理由として、宅地建物取引士の設置義務が挙げられます。
『宅地建物取引業法』第31条の3では、一つの事務所において業務従事者5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置することが義務づけられています。
第三十一条の三 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
引用元：e-Gov法令検索『宅地建物取引業法』第31条の3
つまり、独立開業する際には、宅地建物取引士の資格を取得するか、有資格者を雇用する必要があります。
（出典：e-Gov法令検索『宅地建物取引業法』）
不動産フランチャイズに加盟する流れ
不動産フランチャイズに加盟するまでの一般的な流れは、以下のとおりです。
▼加盟の流れ
1 .説明会・セミナーへの参加
2.加盟申し込み
3.本部による審査（書類・面談）
4.契約条件・経営計画の確認
5.フランチャイズ契約の締結
まずは、本部が行っている説明会やセミナーに参加します。事前に問合せや資料請求をして、本部の特徴、加盟条件などを確認しておくことが重要です。疑問・不明点があれば、説明会やセミナーへの参加時に確認します。
加盟の申し込みをすると、書類と面談による審査が行われます。この際、経営計画書や資金計画書の内容が合理的か、本部の経営方針と事業運営の考え方が合致しているかなどが判断されます。
審査に通れば、フランチャイズ契約の締結へと進みます。ただし、契約締結前には、本部が開示した契約内容を十分に確認したうえで、契約上の条件・制限などを把握しておくことが必要です。
フランチャイズ契約の締結後は、開業前研修やシステム導入などを行い、開店に向けた準備を行います。研修制度の有無や利用できるシステムは本部によって異なるため、事前に確認することが大切です。
（出典：中小企業庁『フランチャイズ事業を始めるにあたって』）
まとめ
この記事では、不動産フランチャイズについて以下の内容を解説しました。
- 不動産フランチャイズの仕組み
- 不動産フランチャイズに加盟するための資格
- 不動産フランチャイズに加盟する流れ
不動産フランチャイズは、本部と加盟店がそれぞれ独立した事業者として運営するビジネスモデルです。加盟店は、本部に対して加盟金・ロイヤルティを支払う代わりに、本部が持つ経営ノウハウやシステムを利用できます。
不動産フランチャイズに加盟する際は、宅地建物取引士の資格が条件とされることが一般的となるため、資格の取得や有資格者の雇用準備を進めておく必要があります。
また、加盟にあたっては、事前に説明会やセミナーに参加したうえで、本部が定める契約内容を十分に確認しておくことが重要です。
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