司法書士は、登記に関する業務や供託業務を独占業務とする国家資格の一つです。不動産に関することでは、不動産を売却するときに必要な所有権移転登記を代行する役割を担います。
 
不動産登記などの業務は、時代が変化しても必要とされる仕事であるため、司法書士の役割はなくならないと考えられるでしょう。この記事では、不動産売買における司法書士の役割や資格を取得するメリット、業務内容や年収などを解説します。

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不動産売買における司法書士の役割

司法書士は登記業務に携わることが多い仕事ですが、一方で相続や信託などの分野でも業務を行うため、「街の法律家」としての役割も担っています。日本司法書士会連合会によれば、全国の司法書士の人数は2023年4月1日現在、2万3,059人です。
 
ここでは、不動産売買における司法書士の役割と、試験の概要について解説します。

不動産売買での役割

不動産取引は、当事者間で契約を結ぶだけでは不十分であり、取得した権利を登記することで世の中に対して、権利を主張できる仕組みとなっています。不動産の登記は契約後の不動産所有者が行うこともできますが、大きな財産の移動を伴うため、間違いがないように登記の専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。
 
不動産売買において所有権移転登記が行われなければ、買主は代金を支払ったにもかかわらず、不動産の所有権を得られないことになります。登記の申請では作成する書類も多く、不備があれば再度手続きを行わなければなりません。書類の準備にかかる労力の削減という観点でも、司法書士が登記を代行することが多いです。

司法書士の試験概要

司法書士の試験は年1回行われ、学歴や年齢に関する要件はなく、誰でも受験が可能です。筆記試験は5月上旬、口述試験は7月上旬に行われており、合格率は直近の数年では4％台で推移している難関資格です。
 
試験科目は憲法・民法・商法・刑法などのほかに、不動産登記や商業登記に関する科目、供託や民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識などとなっています。法務省が国家資格として実施するものなので、資格を取得することで不動産業界においても活躍の幅を広げられるでしょう。

司法書士の資格を取得するメリット

司法書士の資格を得ることで、さまざまなメリットがあります。具体的にどのようなメリットがあるのかを解説します。
 
・幅広い業務に携わることが可能
・安定的に働き続けられる
・活躍の場を広げやすい

幅広い業務に携わることが可能

司法書士の資格を取得すれば、不動産登記や商業登記（会社登記）、供託業務、相続、成年後見に関する業務など、幅広い業務を行えます。また、従来は弁護士の独占業務となっていた簡易裁判所訴訟代理権が与えられたので、訴訟額140万円以下であれば裁判所で弁論に立てるようにもなりました。
 
法律の専門家として活躍していきたい人にとって、司法書士は魅力的な仕事だといえるでしょう。

安定的に働き続けられる

不動産登記や商業登記などの登記業務は、法律において司法書士の独占業務となっています。登記に関する業務は、不動産取引や相続、会社設立などの事案が発生すれば必要とされるものなので、時代が変わっても安定的に働き続けられます。

活躍の場を広げやすい

司法書士の仕事は法律の専門性が問われる部分が大きいため、さまざまな企業や団体から依頼を受ける機会があり、活躍の場を広げやすいといえます。順調にキャリアを積んでいきたい方におすすめの資格ですし、一度取得しておけば生涯にわたって資格を生かすことができます。
 
仮に休職する期間があったとしても、資格を保有していれば職場復帰を行いやすいので、安定的に働くことができるでしょう。

司法書士の業務内容

司法書士の業務は多岐にわたるため、資格の取得を目指す際はどのような業務が行えるのかをきちんと把握しておきましょう。ここでは、司法書士の業務内容について解説します。

登記に関する業務

前述のとおり、登記に関する業務は司法書士の仕事のなかでも大きな割合を占めます。登記業務は不動産登記と商業登記がありますが、不動産業界においては不動産登記に関する業務が必然的に多くなるでしょう。
 
依頼者にとって大切な財産である土地や建物の売買、相続などの権利変動などを扱うため、司法書士は登記の専門家として果たす役割が大きいといえます。

供託に関する業務

供託とは有価証券や金銭などを法務局に預け、相手に適切な分配を行うための業務です。供託にはさまざまな種類がありますが、たとえば賃貸物件の借主が貸主から一方的な家賃の値上げをされて、従来の家賃を受け取ってもらえない場合などに行う弁済供託などがあります。

各種書類の作成業務

法務局や裁判所に提出するための書類は多種多様ですが、司法書士は多くの書類を作成できます。専門的な知識が問われる書類の作成だけでなく、依頼者が手続きを円滑に進められるためのアドバイスも行う必要があります。

企業法務

司法書士は企業経営に関する法律規制などを把握し、未然にトラブルを防いだり解決したりする企業法務においても活躍することができます。外部から顧問先の企業にアドバイスをするだけでなく、企業の法務担当者として勤務するケースも多くなっています。

相続や成年後見に関する業務

司法書士は相続や成年後見に関する業務も担います。遺言書の作成や相続に伴う不動産の所有権移転登記、認知症などによって判断能力が低下した人の財産を適切に管理するための成年後見制度に関する業務も、依頼を受けることが可能です。

司法書士の年収

厚生労働省が公表している「令和4年 賃金構造基本統計調査」によれば、全国の司法書士の平均年収は971.4万円となっています。しかし、独立開業しているか、企業に勤めているかで年収は大きく異なります。
 
日本司法書士会連合会が取りまとめている「司法書士白書 2021年版」によれば、企業に勤務している司法書士の年収は、300万～600万円が全体の54.3％を占めています。

●記事のおさらい
​​​​​最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。
 
Q：司法書士とは、どのような資格？
A：司法書士はおもに登記業務や供託業務、相続・成年後見に関する業務などに携われる資格です。不動産売買においては、所有権移転登記などの業務で依頼されるケースが多い職種だといえます。
 
Q：司法書士の資格を取るメリットは？
A：司法書士の資格を取得すれば、登記や供託といったさまざまな業務に携われます。専門性の高い仕事であるため、生涯にわたって資格を生かすことができます。
 
Q：司法書士の年収はいくら？
A：厚生労働省が公表している「令和4年 賃金構造基本統計調査」では、平均年収は971.4万円となっています。ただし、独立開業しているか、企業に勤めているかで年収は大きく異なります。
 日本司法書士会連合会が取りまとめている「司法書士白書 2021年版」によると、企業に勤務している司法書士の年収は、300万～600万円が全体の54.3％を占めています。

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