不動産業界で独立をしたいと思い立っても、どのような準備をしたらよいのか、何か必要な資格はあるのかが分からない人もいるでしょう。

また、不動産業界と一口に言ってもさまざまな職業があるため、目指す職業に応じて必要な資格も変わります。

この記事では、不動産業界で独立するためにおすすめの資格について10種類紹介します。

不動産業界で独立したい人に必須の宅地建物取引業免許

不動産業界にはさまざまな職種が存在します。
そのうち、不動産仲介業や土地・建物の売買を行う際は、宅地建物取引業免許を取得する必要があります。

宅地建物取引業免許とは、宅地建物取引業を営業するために必要となる免許です。

取得するためには、従業員の5人に1人宅地建物取引士を置く、事務所に専任の宅地建物取引士がいるなど、複数の条件を満たしたうえで行政庁への申請が必要です。

宅地建物取引業免許は、宅地建物取引士という資格と名称が類似しているため、混同されやすいのですが、免許は「不動産業を営むためのもの」で、資格は「不動産取引において必要な手続きをするためのもの」という違いがあり、別の意味を持つものです。

取引業免許と取引士の違いを理解して、間違えないようにしましょう。

不動産業界で独立したい人におすすめの資格10選

不動産業界は、さまざまな職種があるためそれぞれ必要な資格や持っておいたほうがよい資格が微妙に異なります。

ここからは、独立したい人が持っておくと役立つ資格を10種類厳選しました。

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの管理を行う国家資格です。

管理組合や所有者などの相談に対応し、助言や指導・援助等などを行うことを仕事とします。

管理組合を住民で運営することは難しいため、多くの場面でマンション管理士の存在が必要です。

マンションの管理は一般的に期間ごとの契約更新方式で、期間は長期な場合がほとんどです。そのため、一度契約すれば安定した収入が望めます。

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不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の適正な価格を鑑定するための資格です。

業務は、不動産鑑定のほかにも不動産の調査やコンサルティング業務など、多岐にわたります。不動産の売買や不動産の相続、ビルの再開発時など、さまざまな場面において需要がある資格ですが、取得後の実習期間が長く設けられていることが特徴です。

不動産鑑定士として業務ができるまでに期間を要しますが、活躍の場が多く重宝されることが期待できます。

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管理業務主任者

マンションの管理業務を行うために必要な資格です。

マンション管理会社の事務所ごとに、1人以上の管理業務主任者を置く必要があります。

このように、資格を持った人でなければ行えない業務があるため、管理会社では必要な人材だといえるでしょう。資格取得をしておけば就職や転職にも有利です。

また給与面でも、資格手当を出している会社も多く存在しているため、スキルアップには適しているといえます。

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土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の所有者の代理人として、土地や建物の調査・測量・不動産登記の申請手続きなどを行うための資格です。

不動産の登記内容は所有者に申請義務があります。所有している土地で建物を建てたり壊したり、用途を変更したりするときには、必ず申請しなければなりません。しかしその手続きは複雑で、一般の人には難しいため、土地家屋調査士へ代理申請をすることが一般的です。

試験においては、測量士や建築士の試験に合格していれば免除となる試験科目があります。
このため、試験家屋の免除を目的として測量士および建築士試験を受験する人も見られます。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理関連の重要事項説明や、契約書の署名・捺印など、賃貸住宅に関わる手続きなどを行うための資格です。

また、大家へ賃貸住宅の修繕依頼や管理についてのアドバイスなど、手続きだけでなく管理にも関わります。

以前は任意の登録制でしたが、2021年4月より国家資格になりました。

現在管理戸数が200戸以上の賃貸管理業者は、事務所ごとに賃貸不動産経営管理士を1名以上置くことが義務付けられ、需要が高まっています。

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ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、資産運用に関するスペシャリストです。

顧客のライフスタイルや経済状況を鑑み、さまざまな視点から資産設計を行うことが主な業務です。

お金に関する専門的な知識を生かし、不動産購入を検討している顧客をサポートできます。
不動産購入はとても高額な買い物です。購入に関して不安を感じるお客さまは多いといえます。

このような場合に、今後の資産運用についてのアドバイスを通して顧客の不安を解消し、購入につなげることが期待できる資格です。

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インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは、住宅や家具・インテリアに関する幅広い知識を持ち、顧客のニーズに合わせたお部屋づくりをアドバイスする資格です。

住宅の内装に関して、どのように家具や家電・照明などを配置すればよいのか分からない人が多く見られます。

お部屋のイメージはできていても、どのようなものを使ったらイメージに近づけるかというのは、一般の人では分かりづらいものです。

インテリアコーディネーターの資格を取得していれば、このような不安を抱える顧客にも対応できることが期待できます。

不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルティングマスターは、不動産の売買から賃貸・相続関連に至るまで、不動産に関する幅広い知識を持ち不動産のコンサルティングを行うスペシャリストです。

近年不動産投資をする人も増加し、それに伴い関連業務が複雑化する傾向にあります。
このため、不動産に関するさまざまな専門知識を有している人材が必要とされているのです。

民間資格ですが、一定水準以上の知識と実績を持っている証明になるため、持っておくと活躍の幅が広がることが期待できます。

また、業務管理者の人的要件を満たす資格の一つでもあり、転職にも有利といえます。

司法書士

司法書士は、法律の専門家です。

不動産関連においては、不動産の売却や財産分与の手続きを代行したり、不動産登記のトラブルに対応します。

司法書士の資格を取得するためには法律の知識が必要です。しかし宅地建物取引士の資格を取得もしくは、取得に向けて学習した経緯があれば出題分野が重なるため、挑戦しやすいといえます。

法律の専門的な知識を備えたプロとして、不動産取引を中立的な立場で進められるため、持っておくと活用できます。

社会保険労務士

社会保険労務士は、企業の人事・労務管理や社会保険関連の書類作成を行う専門職です。

不動産を購入する際、高額なローンを組む場合が多いため顧客は慎重になる傾向にあります。このような人へ、豊富な社会保険の知識を活用し、購入を後押しできることが取得のメリットです。

また、建築作業の現場では事故も多いため、労災保険に関する知識が豊富な人材が在籍していることで従業員の信頼度が上がり、会社にとっても需要が高いといえます。

まとめ

不動産業界で独立したいときに必要な資格・持っておくとよい資格をご紹介しました。
資格はお客さまや企業・取引先へのアピールにもなり、自分自身のスキルアップにもつながります。

しかしあくまで、不動産業界で活躍するための手段です。

資格を取得して終わりにならないよう、常に目標は持ち続けておきたいですね。

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