不動産業を独立開業する際、懸念点となるのが費用面や顧客開拓です。

特に費用面は、事務所の設置費用や宅建協会への入会金など、開業にあたってさまざまな資金が必要になります。また、事業が軌道に乗るまでの間は、十分な運転資金を用意しておくことも重要です。

こうした費用を自己資金でまかなえない場合には、国や地方自治体が実施する補助金制度を賢く活用することがポイントです。

この記事では、不動産業の開業にかかる費用をはじめ、資金調達の一つとして活用できる3つの補助金について紹介します。

不動産業の開業に必要な費用と項目

公益社団法人 全日本不動産協会では、不動産業の開業にかかる費用（会社設立の諸費用除く）を以下のように挙げています。

▼不動産業の開業にかかる費用

不動産業の開業には、事務所の設置をはじめ、登録免許申請料や宅建協会への入会金など、さまざまな費用が必要です。

主な費用項目には、以下が挙げられます。

▼不動産業の開業にかかる費用の項目

費用の詳細については、こちらの記事をご確認ください。

 ≫ 不動産業の開業資金はいくらかかる？ 初期費用や運営資金などを解説

（出典：e-Gove法令検索『宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）』／公益社団法人 全日本不動産協会 埼玉県本部『不動産で独立するときに資金はいくら必要？』『開業時に費用がかかる項目一覧』）

不動産業開業に関する補助金とは

前述のとおり、不動産業の開業には数百万〜数千万円の資金が必要です。自己資金で用意できない場合には、起業する人を対象とした補助金制度を利用するのも一つの方法です。

不動産業の開業で利用できる補助金制度は、主に経済産業省、または地方自治体が実施しています。これは、企業の取組みを支援するために、資金の一部を補助することが目的です。

補助金には、金融機関から受ける融資のような返済義務はなく、定められた要件を満たした人・事業者であれば受給できます。

また、公的機関による補助金制度には助成金もあるため、両者の違いについて理解しておくことが重要です。補助金・助成金の違いは、以下のとおりです。

▼不動産業開業に利用できる補助金・助成金制度の違い

（出典：経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus『制度を探す（制度ナビ）』／独立行政法人 中小企業基盤整備機構『補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。』）

開業時に活用できる3つの補助金

ここからは、不動産業の開業に活用できる3つの補助金を紹介します。

①IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が生産性の向上を図る際、新たなITツール・ソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助する制度です。

対象となる費用には、ITツール、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービス導入時の初期費用などが挙げられます。

通常枠にはA類型・B類型の2種類があり、類型ごとに業務工程や業務種別のプロセス要件を満たす必要があります。

通常枠以外の種類については、経済産業省 中小企業庁 ミラサポplusの『IT導入補助金 A・B類型（通常型）、 C・D類型（低感染リスク型ビジネス枠）の違い』で確認できます。

▼IT導入補助金の概要（通常枠）

（出典：経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus『IT補助金』『IT導入補助金 A・B類型（通常型）、 C・D類型（低感染リスク型ビジネス枠）の違い』／経済産業省 中小企業庁 中小機構『IT導入・DXを検討中の皆様へ』）

②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路拡大にかかる経費の一部を補助する制度です。販路拡大や生産性の向上の取組みを行った場合に対象となります。

補助の対象となる経費には、Webサイトの制作、チラシの制作、店舗改装費などが挙げられます。作成した経営計画に沿って、販路拡大に向けた取組みを行うことが要件となります。

▼小規模事業者持続化補助金の概要（一般型）

詳しくは、経済産業省 中小企業庁 ミラサポplusの『小規模事業者持続化補助金ページ』で確認できます。

（出典：経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus『小規模事業者持続化補助金』）

③事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新たな分野の事業を始める際や事業再編にかかる経費の一部を補助する制度です。コロナ禍における社会経済の変化に対応するために、新たな分野への挑戦や事業再編を図る企業を支援することを目的としています。

補助の対象となる経費は、新分野展開・事業転換・業態転換などにかかる費用です。具体的には次の項目が挙げられます。

▼補助の対象となる項目

• システム構築費
• クラウドサービス利用費
• 広告宣伝費
• 技術導入費
• 運搬費　など

ただし、次の経費は対象外となるため注意が必要です。

▼補助の対象外となる項目

• 不動産の購入費・仲介手数料
• 事務所の家賃
• 自ら所有する建物を第三者に賃貸する賃貸業
• 電話代　など

受給の可否は、補助事業の対象経費の妥当性、計画の実現性などを審査したうえで決定されます。

▼事業再構築補助金の概要（通常枠）

なお、事業再構築補助金の申請には、以下の3つの要件を満たす必要があります。

▼事業再構築補助金の申請要件

• コロナ禍の影響によって売り上げが減少している
• 新分野展開や業態転換、業種転換などの事業再構築を行う
• 中小企業診断士や金融機関等と事業計画を策定する

詳しくは、『事業再構築補助金ページ』で確認できます。

（出典：中小企業庁『事業再構築補助金』／経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus『中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」』）

まとめ

この記事では、不動産業の開業で活用できる3つの補助金について、以下の項目で解説しました。

• 不動産業の開業に必要な費用と項目
• 不動産業開業に関する補助金や助成金の違い
• 開業時に活用できる3つの補助金

不動産業の開業には、数百万〜数千万円の高額な資金が必要です。開業後の運転資金を確保しておくためにも、補助金を活用して初期費用の負担を抑えることが重要といえます。

不動産業の開業を検討中の方は、今回紹介した補助金を活用できるか、対象者や申請の要件を確認しておくことが重要です。

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