競売不動産の再販ビジネスは、割安な価格で不動産の仕入れができる点が大きな魅力です。新築建物の価格高騰が続く現在、大きなビジネスチャンスがあるとの見方もあります。
 
一方で、競売特有の入札スキルが求められるなど、通常の不動産取引とは異なる注意点もあるため、新たにビジネスとして取り組む際は十分な検討が必要でしょう。
 
本記事では、競売不動産再販ビジネスのメリットやリスクを詳しく解説し、さらにビジネスモデルとしての今後の展望についてもご紹介します。

競売不動産再販ビジネスとは？

競売不動産再販ビジネスとは、住宅ローンの債務不履行などを理由に差し押さえられた不動産を、裁判所による競売によって購入し再販売するビジネスです。
 
近年、建築資材や人件費の高騰により、新築建物の価格が上昇しています。そのため、相場より安く仕入れが可能な競売不動産は、販売価格を抑えるうえで大きなメリットを持つのです。
 
ただし、相場より安いとはいえ、高額な入札を行って落札すると、販売価格を高く設定しなければならず、競売不動産のメリットが失われてしまいます。
 
そのため、他社の入札額を上回りつつ、高すぎない金額で的確に入札する能力が求められます。この「適正価格での入札」が、競売ビジネス成功の重要なポイントになるでしょう。

新築価格や中古不動産価格も上昇傾向にあり、競売不動産への注目が高まっています

競売不動産再販のメリット

ここでは、競売不動産再販ビジネスの代表的な3つのメリットを解説します。これらのメリットを正しく理解することで、競売不動産再販ビジネスをより収益性の高いものにできるでしょう。

仕入れ額を抑えやすい

競売不動産は、一般的な不動産売買相場に対し、6割前後の価格で最低入札額が設定されることが多く、仕入れ額を抑えられる点が大きなメリットです。このため、通常の不動産買取再販に比べ、事業における資金面のリスクを軽減できます。
 
ただし、競売不動産が安価なのは、内覧ができず建物の状態を確認できないなど、通常の不動産買取にはないデメリットを持つためです。
 
「競売不動産再販の注意点」でお伝えするデメリットを十分に理解したうえで、ビジネスとして取り組むかどうかを判断する必要があります。

手続きが少ない

競売不動産の購入は、通常の不動産取引に比べて手続きが少なくて済みます。不動産の所有権移転や抵当権抹消の登記手続きは、裁判所が登記所に委託して行うため、購入者が直接対応する必要がありません。
 
さらに、競売では売主との売買契約の締結が不要なため、通常の不動産売買で行う契約日時の調整や契約内容の説明といった手間も省けます。購入者は代金を支払い、必要書類を提出するだけで所有権を取得できるのです。

高い利益が期待できる

競売不動産をリノベーションして再販することで、そのまま売却するよりも高い利益が期待できます。リノベーションによって付加価値が加わることで、物件の魅力が増し、より高額での販売が可能になるためです。
 
特に、需要にマッチしたリノベーションを行えば、ターゲット層に支持され、早期の売却が見込めるかもしれません。
 
ただし、近年は建築資材などの高騰により、工事費が増加しています。より多くの利益を得るには、工事費を極力抑えつつ、適切で魅力的なリノベーションを行う工夫が必要です。

競売不動産は価格が抑えられるなどのメリットもありますが、通常の物件とは大きく異なる点があり、注意点も踏まえて参入する必要があります

競売不動産再販の注意点

競売不動産再販ビジネスに取り組むうえで、特に注意したい3つのポイントを紹介します。不動産という高額な商品を扱うビジネスのリスクをできるだけ回避するために、ぜひ目を通してください。

不法占拠の恐れがある

競売不動産は、占有者がいる状態で競売にかけられることも多く、落札後に購入者が立ち退きを求める必要があります。占有者が経済的理由などで退去しない場合、不法占拠が続くリスクがあるといえます。
 
この場合、購入者は裁判所に引き渡し命令の申し立てができますが、手続きは自身で行わなければなりません。さらに、命令後も退去しない場合は強制執行の申し立ても可能ですが、追加の手続きと費用が発生します。
 
強制執行費用は占有者に請求できますが、回収できるかどうかは相手の経済状況に依存するため、リスクを十分に理解したうえで対処することが大切です。

建物の状態が不明確

競売不動産は内覧を行うことが難しく、建物の状態が不明なまま購入することになります。そのため、室内に荷物が多ければ処分費が発生し、損傷が激しい場合は予想以上の修繕費がかかるリスクがあります。
 
法律上、競売不動産も内覧は認められていますが、差し押さえた債権者（主に金融機関）が裁判所に申し立て、許可を得る必要があります。実際にこの手続きが行われるケースは少なく、内覧は困難と考えたほうがよいでしょう。
 
建物状態を知るには、裁判所が作成する現況調査報告書、評価書、物件明細書の「3点セット」を活用し、現地で外観や立地の確認を行う必要があります。これらの情報を基に慎重に検討し、適切な入札判断を心がけましょう。

在庫を抱えるリスクがある

買い取った不動産が売れない場合、在庫となって固定資産税や管理費などの維持費が発生します。売却までの期間が長引くと資金の損失が拡大する恐れがあるため、注意が必要です。
 
競売不動産の安価に仕入れられる点に目を奪われ、需要に合わない立地条件や建物の種類を選ぶと、売れ残りリスクが高まってしまいます。
 
こうしたリスクを抑えるためには、慎重な物件選定と市場動向の把握が重要です。また、リノベーション計画を需要に合わせて立案し、魅力的な物件に仕上げることで、売却成功の可能性を高められるでしょう。

不動産競売は不法占拠、残置物など競売物件特有のトラブルが発生する懸念があります

競売不動産再販ビジネスの展望

競売再販不動産ビジネスは、「新築建物よりも割安な物件を求める需要に応えることができる」と注目されてきました。しかし、近年は課題が顕在化しているのも事実です。
 
具体的には、再販市場の拡大に伴い競合が増加し、安価での落札が難しくなっています。これに加え、建築資材や人件費の高騰によってリノベーション費用が増加し、利益率が圧迫されているのです。
 
その結果、再販価格を上げざるを得ず、売れ行きの停滞や在庫リスクが懸念されています。
 
競売再販ビジネスを成功させるには、競合が少なく安価で仕入れられる物件を見極める能力と、コストを抑えつつ需要に合ったリノベーションを行うスキルが一層重要になるでしょう。

まとめ

競売不動産を買い取って再販するビジネスには、仕入れコストの抑制や、契約や登記手続きが不要といったメリットがあります。さらに、購入物件のリノベーションを行うことで、高収益を狙える点も魅力です。
 
一方で、占有者の不法占拠や、内覧が難しく建物の状態を把握しづらいこと、また売却が滞ると在庫となり維持費がかかるなどのデメリットもあります。
 
また、競売不動産再販ビジネスは、新築建物の価格高騰を背景に注目を集める一方、需要の高まりによって競合が増え、安価な仕入れが難しくなっている点に注意が必要です。
 
これからビジネスとして取り組むのであれば、良質な物件の見極めや、市場ニーズに合ったリノベーション計画など、慎重かつ戦略的な取り組みが成功のカギとなるでしょう。
 
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