LPガスの一部法改正が7月2日に施行。不動産業界に求められることは？

2024-07-16 07:44Business 編集部業界ネタ_トピックス

経済産業省は、LPガスの商慣行是正を目的に、2024年4月2日、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令を公布しました。LPガスはガスボンベを設置すれば、都市ガスの利用できない山間部などでも利用することができるという利便性がある一方で、かねてから独特の商慣行が問題になっていました。

法改正の内容と、今後、不動産業界で求められる対応について確認しておきましょう。

目次[非表示]

1.LPガス料金への上乗せが問題に
2.法改正で何が、いつから変わる？

2.1.過大な営業行為の制限

2.1.1.主な対象
2.1.2.いつから適用？

2.2.三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）

2.2.1.主な対象
2.2.2.いつから適用？

2.3.LPガス料金などの情報提供

2.3.1.主な対象
2.3.2.いつから適用？

3.求められる不動産業界とLPガス事業者の連携

3.1.1. 過大な営業行為の制限（2024年7月2日施行）
3.2.2. LPガス料金等の情報提供（2024年7月2日施行）
3.3.3. 三部料金制の徹底（2025年4月2日施行）

4.今後の予定

LPガス料金への上乗せが問題に

家庭で利用されるガスは、主に「都市ガス」と「LPガス」の2つですが、2021（令和）３年度末の時点※では、LP ガスが約 36%、都市ガスが約 44%、オール電化などが約 20％と、都市ガスに次いで普及割合が高いことが分かります。32の道県では、LPガスの使用世帯数が50%を上回っており、全国の多くの家庭で使用されています。

※参考：総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ～LPガスの商慣行是正に向けた対応方針～

LPガスの家庭利用が普及するのに伴い、他社との競争が激化。賃貸住宅のオーナーへ住宅に関連する設備を無償提供し、ガスの供給契約を得るという営業手法が広まりました。給湯器やガスコンロ、エアコンなど、設備の費用をLPガス事業者は負担し、集合住宅へ提供。その後、ＬＰガスの料金に上乗せされ、その上乗せ分は入居者が支払うという状況が続いていました。法改正は、長年続いてきた商慣行を是正する目的があります。

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エアコンや給湯器、インターホン、Wi-Fiなど、LPガスとは関連のない住宅設備が無償提供され、結果的に、ガス料金を入居後に知ることになる入居者が費用負担することが問題となっています

法改正で何が、いつから変わる？

経済産業省は、2024年4月2日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布。一部改正内容が公布から 3 ヶ月後に施行されました。これにより、LPガスの商慣行を是正するための新たな規律が設けられることとなります。主な改正内容は下記「過大な営業行為の制限」「三部料金制の徹底」「LPガス料金等の情報提供」の3つです。そのうち、「過大な営業行為の制限」「三部料金制の徹底」など、義務にかかる規律については、罰則規定のある条文に位置づけられます。

過大な営業行為の制限

LPガス事業者が、不動産や建設関係者などに対し、設備貸与や紹介料などの形で過大な利益供与を行うなどの営業行為が制限されます。

正常な商慣習を超えた利益供与の禁止
消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止

主な対象

LPガス事業者

いつから適用？

「過大な営業行為の制限」は、2024年7月2日施行

三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）

現状、不透明となっている料金表示を是正するため、基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制が徹底されます。LPガスとは関係ない費用などが上乗せされている状況を是正するため、下記の措置が講じられます。

基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制（設備費用の外出し表示）の徹底
電気エアコンやインターホン、Wi-Fi機器など、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止
賃貸住宅向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止（LP ガス料金の算定の基礎となる項目を基本料金、従量料金、設備料金とした上で、設備料金は「該当なし」と記載）

（注）上記1は新規契約・既存契約ともに適用。上記2および3は新規契約のみ適用（既存契約は早期移行努力義務）。