中古物件が増加している昨今の日本では、買取再販の市場が拡大しています。そのため、不動産の買取再販を始めようか検討している事業主の方もいるのではないでしょうか。

こちらの記事では、不動産の買取再販のビジネスモデルや利益率、注意点などを解説します。仕組みを理解したうえで、買取再販のビジネスを始めるか検討しましょう。

買取再販のビジネスモデルとは

買取再販とは、不動産会社が安く購入した物件を高く売却し、差額を利益とするビジネスです。「安く買って高く売る」という、商売の基本をイメージすればわかりやすいでしょう。

具体的には、買い取った物件にリフォームやリノベーションを施し、付加価値を高めて売却します。利益を出すためには高く売却する必要があるため、どのようにして付加価値を生み出すかが重要となるビジネスモデルだといえるでしょう。

なお、買い取る物件は個人の一般売主が売り出している物件や競売物件、不動産会社が販売している物件などさまざまです。

買取再販市場は拡大しており将来性が高い

株式会社矢野経済研究所によると、不動産の買取再販件数は、長期的には右肩上がりに増加しています。この傾向は今後も続く見込みのため、買取再販市場は拡大していくと考えられるでしょう。

2022年以降、買取再販の成約戸数は4万戸を超えており、中古物件の需要が高まっています。人口減少や都市部への人口流入などの影響で中古物件が増加し、リフォーム・リノベーションをして販売する買取再販が活況を呈していると考えられるのです。

また、昨今は新築物件の価格上昇が顕著です。住宅の購入希望者が価格面での妥協を余儀なくされた結果、相対的に安い中古住宅の需要増加が促されている背景があるかもしれません。

今後も不動産価格の上昇や高止まりする状況が続けば、買取再販のビジネスがさらに盛況になると考えられるでしょう。

住宅価格は総合的に上昇傾向

（出典：国土交通省 不動産価格指数（令和6年4月・第1四半期分））

買取再販の利益率

買取再販の利益率は、10～30%程度を想定するのが一般的といわれています。ただし、不動産価格は金利や不動産市況などのさまざまな要素によって変動するため、一概には言えません。

リフォームやリノベーションの費用が想定よりも高くなれば、その分、利益率は下がります。利益率を高めるためには、購入費用やリフォームに関するコストを抑えることが重要です。

さらに、不動産の需要が高まる時期やエリアを狙うことも欠かせません。

買取再販で効率よく利益を上げるコツ

不動産の買取再販を行うにあたって、効率よく利益を上げるにはいくつかのコツがあります。

買取再販を検討している事業主の方は、以下で解説する内容を意識してみてください。

安く買い取る

買取再販で効率よく利益を上げるためには、できるだけ安く物件を購入する必要があります。「将来いくらで売却できる見込みがあるのか」「どれくらいの利益率を見込んでいるのか」をイメージしたうえで、物件を仕入れましょう。

物件を安く買い取るためには、所有者との交渉が欠かせません。営業力や交渉力がないと、安く買い取るのは難しい点を押さえておきましょう。

リフォームやリノベーションを通じて付加価値を高める

購入した物件を高く売るためには、付加価値を高める必要があります。需要が見込まれる形でのリフォームやリノベーションを行い、快適性や居住性を高めれば、付加価値を高く評価されやすくなります。

付加価値をより高めるためには、物件が位置するエリアではどのような層からの需要が見込まれるのかを分析することが欠かせません。最新のIoT技術を取り入れるなどして、物件の利便性を高めることも効果的でしょう。

不動産の需要が高まる時期を見越して動く

不動産の取引価格は、経済情勢や不動産市況によって変動します。不動産需要が高まる時期は、市場原理によってほかの時期よりも高く売却できる可能性が高まるでしょう。

一般的に、年末年始や年度の切り替え時期（1月～3月）は不動産の需要が高まります。需要が高い時期に売却できるように逆算してスケジュールを組み、早い段階から物件の買取を進めるとよいでしょう。

また、金利が低いと利息負担を軽減できるため、不動産の購入を検討する人が増え、不動産需要が高まります。今後の金利動向が不動産市場に大きな影響を与える点も押さえておきましょう。

物件をリノベーション済みで販売する場合は買い手の需要に合わせ付加価値を高める必要性があります

買取再販を行う際の注意点

不動産の買取再販は将来性のあるビジネスですが、メリットばかりではありません。
​​​​​​​以下で、買取再販を行う際の注意点を解説します。

在庫を抱えるリスクがある

一般的な販売業と同じで、仕入れた物件が売れなければ、いつまでも在庫を抱えるリスクがあります。不動産を保有している期間中は各種税金をはじめとするさまざまな維持コストが発生するため、売れない期間が長期化すると最終的に赤字になりかねません。

特に、不動産は一般的に高額な取引となるため、流動性が低いという特徴があります。当初の想定どおりに売れるとは限らない点には注意しましょう。

仕入れる際の費用を用意する必要がある

買取再販用の物件を仕入れる際には、購入費用を用意する必要があります。一般的には金融機関からの融資を受けて仕入れ費用を工面しますが、必ず審査に通過できるわけではありません。

また、融資の審査に通過したあとは、契約どおりに返済を行う必要があります。利息負担も発生することから、仕入れる際の費用を工面する方法や利息負担に関しては、慎重に考慮しなければなりません。

競合が増えており仕入れが難しくなりつつある

買取再販を行う際には、物件情報をできるだけ早く入手し、競合に先を越される前に買い取る必要があります。しかし、買取再販の市場は拡大傾向にあるため、競合も増加しているのが現状です。

つまり、売却するための物件の仕入れが難しくなっているのです。また費用の面でも、競合が増えれば物件価格が吊り上げられ、安く仕入れることが難しくなります。

買取再販は将来性があるとはいえ、競合の増加に伴い、効率よく利益を上げる難易度が高くなっている点に留意しましょう。

不動産仲介会社と買取会社の違い

不動産会社には、不動産取引を仲介して利益を得る不動産仲介会社と、買い取った不動産を売却して利益を得る買取会社があります。

不動産仲介会社は、不動産の売主と買主を仲介する（つなぐ）ことで手数料を得るビジネスモデルです。一方の不動産買取会社は、安く買い取った不動産を高く売却し、差額を利益とします。

これらの違いは、不動産会社が売主や買主になるかどうかです。不動産仲介の場合はあくまでも仲介を行うのみであり、不動産会社は物件の売主や買主にはなりません。

同じ不動産に関する会社でも、利益を得る方法が異なる点は押さえておきましょう。

まとめ

不動産の買取再販市場は拡大しており、将来性があると考えられています。新築物件の価格上昇に伴い、割安である中古物件の需要が高まれば、今後買取再販はますます盛況になるでしょう。

ただし、在庫を抱える可能性があったり、物件を安く買い取る難易度が上がっていたりと、買取再販にはさまざまなリスクが伴う点には注意が必要です。不動産会社の方は、買取再販を始めるべきか慎重に判断しましょう。
 
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