不動産情報ライブラリに「液状化の発生傾向図」が追加
国土交通省は2024年10月28日、「不動産情報ライブラリ」に新たなデータを追加しました。国土交通省都市局が作成している「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」が掲載されたことにより、液状化の発生傾向が確認できるようになりました。
不動産業務において、不動産情報ライブラリを活用することによって業務効率化が期待できます。本記事では液状化の発生傾向を確認する方法をご紹介します。
不動産情報ライブラリで液状化の発生傾向を確認
国土交通省都市局は、液状化の発生傾向の強弱を5段階で表した「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を作成しています。2020年12月から重ねるハザードマップで公開されていましたが、2024年10月から、不動産情報ライブラリでも公開されることとなりました。
≫ 業務効率化の救世主？ 不動産情報ライブラリとは。掲載情報や注意点について
地形区分に基づく液状化の発生傾向図とは？
地盤の液状化は一般的には調べることが難しいとされていますが、「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」は、液状化の発生傾向の強弱を相対的に示すことを目的として作成されています。特定の地震を想定せず、また、特定の地点における人工改変地については反映されていません。
不動産情報ライブラリにアクセスし、確認したい地域を表示させます。液状化の情報は、「防災」の「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を選択すると表示されます。
不動産情報ライブラリ
不動産情報ライブラリでの地形区分に基づく液状化の発生傾向図表示イメージ
避難施設、不動産取引価格情報・成約価格情報のデータが更新
10月30日には、防災情報として「避難施設」（2024年10月３日に整備。出典は国土地理院 指定緊急避難場所）、価格情報として「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」が更新されました。
なお、レインズ・マーケット・インフォメーション出典の成約価格情報は、四半期ごとに更新されており、次回は2025年１月に公表される予定です。
追加更新データ一覧（2024年10月30日に追加、更新）
（出典：国土交通省 10月30日「不動産情報ライブラリ」新規データ追加！～液状化の発生傾向が確認できるようになります～）
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