夫婦などがそれぞれでローンを組むペアローンは、1人で申し込むより多くの額の借り入れが可能です。
 
これまで、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」では、ペアローンを利用できませんでした。しかし、2024年10月からついに、フラット35でもペアローンが利用できるようになりました。
 
この記事では、フラット35におけるペアローンの特徴やメリット、注意点などを解説します。

ペアローンとは

ペアローンとは、1つの住宅に対し夫婦や親子などの2人が、同じ金融機関で個別に住宅ローンを借りる方法です。ペアの2人がともに主債務者になり、同時にお互いの連帯保証人にもなります。
 
ペアローンでは、それぞれの収入や条件に応じた額の住宅ローンを借りることができます。このため、1人で借り入れをする場合や、他の人の収入を合算する場合より多くの額を借りられる可能性があります。

住宅ペアローンの需要は近年増加傾向にあり、大手銀行が団信を拡充するなどの動きが見られます​​​​​​​

 ≫ 住宅ペアローンの需要増、大手銀行が団信を拡充

フラット35ペアローンの特徴とメリット

フラット35で利用できるようになったペアローンには、どのような特徴とメリットがあるのかを解説します。

2024年10月より、フラット35でペアローンが利用可能に

（出典：住宅金融支援機構 フラット35ペアローンご案内）

個別に借り入れ条件を決められる

一般的なペアローンは、申込人の収入やライフプランなどに合わせ、個別に借り入れの条件を決められます。例えば、2人のうち一方はローンの支払いにボーナス払いを併用し、もう一方はボーナス払いを使わず月払いのみで返済する、といった借り方ができます。
 
あるいは、ペアの年齢が高い方は短めの返済期間にし、若い方は長期の返済期間で借りることも可能です。
 
特にフラット35は、借り入れ期間中に返済額が変わらないため、長期的な家計の見通しを立てやすいローンです。その特徴と、ペアローンの借り入れ条件の柔軟性を生かし、将来のライフステージの変化に合わせた、きめ細かな返済プランを立てることもできます。

ペア連生団体信用生命保険に加入できる

住宅ローンを借りる際は、債務者が死亡したり高度障害を負ったりした場合にローンの残高を返済する、団体信用生命保険（以下、団信）に加入できます。
 
ただし、従来の団信では、死亡などをした債務者本人のローンしか返済されません。そのため、2人が別々のローンを借りるペアローンでは、もう一方のローンが残ってしまいます。
 
しかし、フラット35ではペアの一方が亡くなった場合でも、もう一方のローンも含めた住宅ローン全額が返済される、ペア連生団信の「デュエット」が用意されています。ペア連生型の団信なら、残された方のローン返済が不要になり、経済的な負担を軽減できます。

両者が住宅ローン控除を受けられる

フラット35を含むすべてのペアローンでは、ペアの両者がそれぞれ住宅ローン控除を受けられます。住宅ローン控除とは、年末時点の借り入れ残高に基づき、所得税や住民税の一部が最長13年間控除される制度です。
 
これに対し、1人を債務者、もう1人を連帯保証人とする住宅ローンの場合、控除を受けられるのは債務者1人だけです。債務者の借り入れ額や収入によっては、ペアローンのほうがより多くの控除が期待できます。

フラット35ペアローンのメリット

借り入れ条件などの詳細は住宅金融支援機構ホームページを参照ください。
https://www.flat35.com/loan/flat35/pair.html

ペアローンの注意点

メリットの多いペアローンですが、一方で利用に際し注意したいポイントもあります。ここでは、フラット35を含めたペアローン全般の、3つの注意点を紹介します。

借り入れが高額になる場合がある

ペアローンでは、それぞれの収入に応じて住宅ローンを借りるため、1人での借り入れや収入合算による借り入れに比べ多くの額を借りることが可能です。
 
その結果、お客様によっては当初の予算より高額な借り入れになってしまう場合があります。
 
金融機関が審査を行い融資をするため、問題がないように思えるかもしれません。しかし、将来、勤務先の経営悪化や転職、病気やケガなどで収入が減少する可能性もあります。
 
ペアローンで借り入れ額を増やす場合は、こうしたリスクも十分理解したうえで判断することが大切です。

連生ではない団信に注意

フラット35のペアローンでは、一方が死亡したり高度障害を負ったりした場合に、もう一方のローンも含めた全額が返済されるペア連生団信が利用できます。
 
しかし、金融機関のなかには、亡くなるなどした債務者本人のローンのみ返済される、従来のタイプの団信しか選べないところもあります。
 
このタイプの団信でペアローンを組むと、もし一方が亡くなり収入が途絶えても、もう一方のローンは残るため返済を続けなければいけません。
 
利用を検討するペアローンの団信は、ペア連生か従来のタイプか確認し、保障内容を理解したうえで判断するようにお客様にアドバイスをしましょう。

諸費用が増える

ペアローンは2つのローンを借りるため、諸費用も増えることになります。具体的には、金融機関への事務手数料や、ローンの契約書の印紙税、所有権移転や抵当権設定にかかる登記費用などが増えます。
 
そのため、諸費用が増えたとしてもペアローンを選ぶメリットがあるか、慎重に検討するようお客様に伝えましょう。また、資金計画書を作成する際は、2つ分の諸費用を反映させることを忘れないようにしましょう。

今後もペアローンに関する需要は維持される可能性があるため、メリットだけでなくデメリットについても説明できるようにしておきたいものです

ペアローンの需要は増える？

住宅金融支援機構の調査によると、2023年10月から2024年3月までに利用された住宅ローンのうち、22.8%がペアローンでした。この割合は、収入合算が利用された15.4%を上回っており、ペアローンが借り入れ額を増やす一般的な手段になりつつあることを示しています。
 
今後も住宅建築費の上昇が続けば、ペアローンを検討する割合は、さらに増えることが考えられます。
 
また、住宅ローン金利も上昇傾向にあるため、長期固定金利のフラット35に今まで以上に注目が集まることも予想されます。ペアローンが利用可能になったフラット35に対する関心は、これからさらに高まるのではないでしょうか。

「ペアローン」を利用した割合は22.8%、「収入合算」を利用した割合は15.4%。住宅ローン利用者の実態調査 【住宅ローン利用者調査（2024年４月調査）】より

（出典：住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査 【住宅ローン利用者調査（2024年４月調査）】）

まとめ

ペアローンは、夫婦や親子などの2人が個別に住宅ローンを借り、1つの住宅を購入する方法です。より多い額の借り入れが可能になり、両者ともにローン控除を受けられるといったメリットを持っています。
 
また、フラット35のペアローンではペア連生団信の「デュエット」を利用できるため、2人のうち一方が亡くなった場合でもローン全額が免除されるというメリットがあります。
 
一方で、ペアローンには、借り入れ額が増えやすく、諸費用も多くかかるといった注意点があります。ペアローンの仕組みやメリット、注意点をお客様にしっかり伝え、十分に理解していただいたうえで利用してもらうようにしましょう。
 
 LIFULL HOME'S Businessでは、不動産業界に関連したコラムやセミナー情報なども公開しております。ぜひご覧ください。

 ≫ LIFULL HOME'S Businessコラム
 ≫ LIFULL HOME'S Businessセミナー一覧​​​​​​​