集合住宅において、避けられないトラブルであると言っても過言ではないのが、入居者同士の騒音トラブルです。トラブルの中でも、日常的に発生する音の問題は長期化する傾向にあり、また賃貸管理会社やマンション管理会社にとっては、根本的な解決に向けた対策が打ちにくい問題でもあります。
 
騒音トラブルなどの近隣トラブルの解決支援をメイン事業とする株式会社ヴァンガードスミスは、不動産会社（管理会社）向けにサブスク制の近隣トラブル解決支援サービスを提供しています。今回は、このサービスに新しく追加が開始された身辺警護について詳しく聞きました。

事件未満のトラブルを解決支援。mamorocca（マモロッカ）とは

mamorocca（マモロッカ）は、全員元警察官の専門相談員が、トラブルを抱えている入居者からの電話を受け、“事件未満”の段階で解決に導く近隣トラブル解決支援サービスです。
 
入居者同士の騒音トラブルや嫌がらせなどの相談を、専門相談員が詳細をヒアリングし解決まで支援しますので、不動産会社（管理会社）の業務負担を大きく軽減できます。また、費用はサブスク制で、着手金や成功報酬などの追加費用は一切かかりません。全国の多くの不動産会社で導入実績があるサービスです。
 
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身辺警護を2025年2月から追加提供開始

ヴァンガードスミスが展開する近隣トラブル解決支援サービスの利用者数は、累計で全国274万世帯（2025年2月末時点）。2015年の創業から、これまで騒音トラブルなどのさまざまな相談を受け、累計9万超のすべての案件を収束まで対応してきました。2025年2月、会員を対象に、従来のサービスに新しく身辺警護の追加提供を正式に開始しました。

身辺警護とは？

「警備」と聞くと一般的には交通誘導や施設警備のイメージがありますが、身辺警護は、いわゆるボディーガードと呼ばれ、対象者に迫る危険から守る業務にあたります。警備業のなかでも、守る対象が命であることもあり、危険を回避するためにも高い専門性が求められます。
ヴァンガードスミスは2015年の創業以来、近隣トラブルに特化したサービスを提供しています。不動産業界（管理会社向け）の「mamorocca」（マモロッカ）以外にも、悪質クレーム（カスハラ）に対応する法人向け「Pサポ ＋ for Business」も提供しています

身辺警護を開始した背景は？

2月より近隣トラブル解決支援サービスに身辺警護が追加提供されましたが、サブスクの費用内で利用が可能です。実際に警備が発生した場合も、追加費用や出張費用が発生することはありません。ヴァンガードスミス 代表取締役 田中慶太氏に、身辺警護を開始するに至った経緯を聞きました。
 
「これまでも、緊急性が高いと判断したケースについてはスタッフが現地に赴いてきました。DV被害を受けており速やかな避難が必要な方には、弊社の相談員が付き添って安全な場所に送迎したこともあります。また、隣の入居者から迷惑行為を受けて、引越しを決めた方のケースでは、隣人が音に敏感に反応し、引越しの際に嫌がらせをしてくる可能性があったためです。引越し時に立ち合ったのですが、想定していたように怒鳴り込んできました。そういったケースがこれまでにもあったことから、身辺警護の必要性は感じていました」
 
ヴァンガードスミスの立ち合いがなかった場合、暴力や傷害などの事件に発展していた可能性が考えられます。警備の対象となるかは、ヴァンガードスミスの判断となり、要望のあったすべてが警備対象とはなりませんが「判断のポイントは緊急性とひっ迫性」だと田中氏は言います。

株式会社ヴァンガードスミス代表取締役 田中 慶太氏。
北海道警察警察官を経て、民間企業にて取締役を務めた後、2015年にヴァンガードスミスを起業。警察官時代に感じた、実害が発生する前に介在できないジレンマを解消するため、事件化を防ぎ「困っている人を助ける」を実現するべく、サブスク型のビジネスモデルで「近隣トラブル解決支援サービス」を展開。
田中氏の想いに共感する元警察官がトラブル解決のため日々邁進しています

認可を取得、特別な訓練を受けた警護要員を配置

身辺警護の必要性に加え「昨年、弊社に転職してきた相談員の1人が警護業務をヴァンガードスミスで行いたいと申し出たことも認可取得のきっかけだった」と田中氏は振り返ります。「困っている人を助ける」という共通の想いを基に、そのスタッフと共に社内の体制を整え、2024年秋に身辺警護の認可を取得しました。
 
「ストーカー被害などで危険な状態にある人が警護をお願いできるのは家族で、家族に警護できる人がいない人は、自分の身は自分で守るしかありません。これは行政サービスの限界であり、日本だけの課題ではありません。その限界を埋めて安心して生活できる環境を提供する。身辺警護を身近にすることも究極の防犯を実現する一歩であると考えています」（田中氏）
 
ヴァンガードスミスは、社屋内に道場を新設。社内公募により申し出た身辺警護員たちは日々鍛錬し、実働に備えています。

「サブスク制」の相談しやすさが防犯につながる

もし何かしらのトラブルに巻き込まれ、身の危険を感じた場合は、警察へ相談するべきです。しかし、ストーカー被害などで被害者が不安な環境下にあったとして、警備会社に警護を依頼する場合、費用は1日当たり5万～10万円と高額で、依頼のハードルが高いのが現状です。
 
田中氏は「追加費用がかかるからと我慢をしてほしくない。お金の問題で命を失ってはいけないので、今後もサブスク制で提供していく」と話します。

不動産会社・従業員の安心に。カスハラ対策にも

前述の隣人トラブルにより引越しを決めた事例ですが、その物件のトラブル対応には続きがありました。隣人に危害を与える可能性のある入居者はそのまま居住しており、不動産会社はその後の対応に関して、話す必要がありました。引越しのときに乗り込んできたこともあり、危険を伴う可能性が高い状態でした。
 
「この不動産会社様は、カスハラ対策に特化した『Pサポ ＋ for Business』という法人向けサービスにもご加入いただいておりましたので、もしもの可能性を考えてお話の場に同席しました。管理会社様の身辺警護ですね。入居者同士のトラブルは、攻撃の矛先が管理会社様に向かうことも少なくありません。Pサポ＋for Business を導入いただくことは、不動産会社の従業員の方々の身を守り、安心にもつながります。職場環境において心理的安全を確保することは重要だと考えています」（田中氏）
 
厚生労働省は2024年、 企業にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を義務付ける方針を決定しました。国に先んじて東京都は東京都カスハラ防止条例を2025年4月に施行予定です。
 
不動産業界のなかでも管理会社は特に、従業員が入居者からの過剰な要求を受けたり、迷惑行為を受けたりするリスクがあります。防犯やカスハラ対策をしていないという管理会社の方は、これを機に導入を検討してみてはいかがでしょうか。
 
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