不動産エージェントになりたい方必見!必要な知識やスキルとは?
不動産に携わるにはさまざまな職業があります。不動産エージェントは、日本でこそあまり馴染みがありませんが、不動産売買が活発なアメリカなどではとてもメジャーな存在です。
今回は不動産エージェントとはどのような職業なのか、仕事内容や求められるスキル・資格といったテーマから詳しく見ていきましょう。
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目次[非表示]
- 1.不動産エージェントとは?
- 1.1.不動産取引の代理人として働く個人の専門家
- 1.2.不動産会社との違い
- 2.不動産エージェントに必要とされる知識やスキル
- 2.1.不動産や経済・法律に関する幅広い知識
- 2.2.情報収集を行うネットワーク
- 2.3.交渉力・営業力
- 3.実務に役立つ資格を紹介
- 4.クライアントの要望に応え続けていくために学ぼう
不動産エージェントとは?
不動産エージェントとは、具体的にどのような仕事を担う職業なのでしょうか。ここではまず、基本的な仕事内容や不動産会社との違いについて解説します。
不動産取引の代理人として働く個人の専門家
そもそも、エージェントには代理人や代理店といった意味があります。不動産エージェントとは、その名の通り、不動産の売買や賃貸借契約を行う方の代理人となって取引をサポートする専門家です。
不動産エージェントのもっとも大きな特徴は、不動産取引を「個人でサポートする」という点にあります。日本においては、古くから不動産仲介業務を担うのは法人が基本であり、商習慣上、個人で担当するというケースはほとんど見られませんでした。
しかし、中古不動産の取引が活発化しているアメリカでは、豊富な取引需要に対応するために、個人で代理を担うエージェントが自然と普及していきました。その結果、中古物件の流動性が高まり、中古不動産市場全体がますます活性化していった歴史があります。
エージェントを利用することで、依頼人は通常よりも有利な条件で契約につなげやすいといったメリットを享受できます。そのため、日本でも徐々に不動産エージェントとしての働き方が広がりつつあるのです。
不動産会社との違い
不動産会社と不動産エージェントの大きな違いは、「仲介方法」にあります。不動産会社の場合は、売主と買主のそれぞれについて仲介を担う「両手仲介」を行うケースも多いのが特徴です。
両手仲介の場合、不動産会社にとっては売主と買主のどちらも顧客となるため、双方が十分に納得できるための調整を行う必要があります。一方、不動産エージェントの場合は、どちらか一方のみのサポートをする「片手仲介」が基本です。
そのため、依頼主の利益を最優先に考えて行動できるのが、大きな強みとなります。なお、不動産エージェントの報酬は、依頼人から支払われる仲介手数料のみです。
仲介手数料は取引金額に応じて上限が決まるため、高く売りたい売主と不動産エージェントの利害が一致するという点も大きな特徴といえるでしょう。
不動産エージェントに必要とされる知識やスキル
不動産エージェントは個人で動くのが基本であることから、幅広い知識やスキルを総合的に身につけておく必要があります。ここでは、具体的にどのような能力が求められるのかについて見ていきましょう。
不動産や経済・法律に関する幅広い知識
不動産取引を扱う以上、不動産に関する知識は必須です。そのうえで、実務をこなす際には、金融や経済、関連する法律などの知識も求められます。
さらに、自ら案件を獲得する必要があることから、マーケティングやITに関するスキルもあると安心です。また、不動産や経済の動きは社会情勢に応じて変動していくため、定期的な知識のアップデートも必要です。
いずれにしても、自身の知識スキルを向上させるほど、顧客へのサービスの質は向上していきます。そうした意味で、不動産エージェントは継続的な努力と学びの意欲が必要な職業といえるでしょう。
情報収集を行うネットワーク
不動産エージェントには、相場の動きや需給の変動といった細かなデータを収集できるだけの広いネットワークも求められます。そのため、社会の動きやニーズの変化などを積極的に知ろうとする好奇心の強さが重要な資質となります。
また、取引にあたっては、ファイナンシャルプランナーや司法書士といった異なる分野の専門家と連携する場面も少なくありません。各専門家との良好な関係を築くために、高いコミュニケーション能力も求められるでしょう。
交渉力・営業力
個人のエージェントとして働く以上は、単に取引のサポートを行うだけでなく、「仕事を取ってくること」も重要な業務となります。自ら案件を獲得するためには、交渉力や営業力などのスキルアップも欠かせません。
また、顧客が何を望んでいるのかを的確に把握するために、信頼を得られるだけの人間力や常識力なども必要となります。
実務に役立つ資格を紹介
不動産エージェントの仕事は、特別な資格がなくても始められます。しかし、資格を持っておくことで、営業面や実務面で有利になるのも事実です。
ここでは、特に実務との相性がいい資格をご紹介します。
宅地建物取引士
不動産エージェントとして働くうえで、もっとも相性がいいとされているのが「宅地建物取引士(宅建士)」です。宅建士は毎年20万人程度が受験する最大規模の国家資格であり、年齢や学歴などに関係なく誰でも受けることができます。
宅建士には「重要事項説明の実施」「重要事項説明書への記名」「契約書面への記名」という3つの独占業務があるため、不動産売買・賃貸の取引を行ううえでは必須の資格です。不動産エージェントの業務自体は、宅建士の資格がなくても行えますが、どうしても担当できる業務の幅が狭まってしまうのは確かです。
不動産に関するその他の国家資格と比べると、宅建士はそれほど難易度が高いわけではないため、顧客から信頼を得るうえでも取得を目指したいところです。
≫ 宅建なしで不動産仲介はできる? 3つの独占業務と資格の効果
その他の役立つ資格
不動産に関する分野には、民間資格も数多く存在します。代表的なものだけでも、次のような資格があげられます。
資格名 |
特徴 |
取得方法 |
---|---|---|
不動産キャリアパーソン |
不動産取引の実務知識の習得に重点を置いた資格 |
インターネットによる講座の受講、修了試験の受験 |
不動産基礎研修 |
不動産の基礎知識を一から学べる資格 |
インターネットによる講座の受講 |
宅建アソシエイト |
宅建資格取得前の人を対象とした基礎知識の習得 |
業界団体と連携した教育研修プログラムの受講 |
住宅ローンアドバイザー |
住宅ローンに関する知識の習得 |
指定の研修の受講or試験の合格 |
宅建マイスター |
|
記述式試験の合格 |
不動産コンサルティングマスター |
|
択一式及び記述式試験の合格 |
民間資格の多くはインターネット受講などで簡単に取得できる手軽さが魅力です。一方、宅建マイスターや不動産コンサルティングマスターは、宅建士としての実務・登録がある方を対象とした上位資格であり、取得できれば信頼性の向上に大きく役立ちます。
クライアントの要望に応え続けていくために学ぼう
不動産エージェントとして活躍するためには、知識やスキルのブラッシュアップを継続し、顧客に高いクオリティのサービスを提供し続けることが大切です。不動産を取り巻く環境は絶えず変化しているため、特定の資格やスキルを取得したところで完結するのではなく、仕事を続ける限りは学びの姿勢も保ち続ける必要があるのです。
しかし、実務をこなしながら定期的に学習を続けていくのは、決して簡単なことではありません。独学だけでなく、外部のツールやサービスも上手に活用していくといいでしょう。
たとえば、公益財団法人「不動産流通推進センター」では、不動産業界で働く人のスキルアップを継続的にサポートするサービスとして、「フォローアップカレッジ」を開催しています。会場型だけでなくオンライン配信型などにも対応しているため、忙しい実務家でも時間を調整して参加しやすいのが特徴です。
不動産に関する知識を深めたり、実務対応力を磨いたりするうえでは、こうした研修制度を利用するのも効果的です。
●記事のおさらい
最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。
Q:不動産エージェントの仕事内容は?
A:不動産エージェントとは、不動産の取引を行う人の代理人となり、契約をより有利に進めたり、全体的なサポートを行ったりする仕事です。従来の不動産仲介業務のように法人が担うのではなく、個人で動くのが大きな特徴です。
Q:不動産エージェントに必要な資格は?
A:不動産エージェントは、特に資格を持っていなくてもなれる職業です。ただし、仕事を獲得したり、より質の高いサービスを提供したりするうえでは、宅建士などの関連する資格を持っておく方が便利といえます。
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