不動産仲介業で独立すると年収はどのくらい? 成功するためのポイントを解説
不動産仲介業で独立を目指している人は収入面が気になるでしょう。独立して不動産仲介業を経営する場合、安定した収入を得る戦略を考えなければいけません。
この記事は、不動産仲介業で独立した際の年収や、成功するためのポイントを解説します。
目次[非表示]
- 1.不動産で独立をしたときの平均年収
- 1.1.平均年収は426万円
- 1.2.開業資金を抑えられればさらに高い年収も見込める
- 2.不動産のビジネスモデル
- 3.不動産仲介業を成功させるポイント
- 3.1.初期費用を押さえて始める
- 3.2.同業他社や他分野の事業者にコネクションを作る
- 3.3.他社との差別化を図る
- 3.4.集客に力を入れる
- 4.不動産仲介業のメリット・デメリット
- 5.不動産仲介業立ち上げまでの流れ
- 6.まとめ
≫ 不動産業の開業に届出は必要?必要書類や提出のタイミングを解説
不動産で独立をしたときの平均年収
不動産業で独立をした場合、収入はどれくらいになるのでしょうか。不動産で独立した際の年収について解説します。開業後の収入の目安にしてください。
平均年収は426万円
「令和3年分の民間給与実態統計調査」によると、不動産業・物品賃貸業の平均年収は426万円です。
平成30年のデータでは不動産業・物品賃貸業の年収は446万円でした。過去のデータと比較すると、不動産業の収入は減少しています。
独立開業後の年収は、開業資金額・開業前の知識やスキルの有無・開業後すぐの売上・地域にあるコネクション・規模などによって変化します。開業したての頃は、実績がなく知名度も低いため、会社員よりも年収が低くなるケースも少なくありません。
開業資金を抑えられればさらに高い年収も見込める
不動産仲介業に限らず、独立や開業には資金が必要です。不動産仲介業で開業すると、法人設立費用・宅建業免許申請料など、さまざまな費用がかかります。
不動産仲介業で独立開業する際は、400万円ほどの資金が必要です。また、運営資金も考慮しなければいけません。
開業資金は工夫次第で削減できます。開業資金を抑えれば、その分初年度の年収が高くなるでしょう。
開業資金を抑えたい場合、物件・設備・備品で削減できる部分を検討しましょう。
不動産のビジネスモデル
不動産のビジネスモデルは大きく分けると、不動産開発・売買仲介・賃貸仲介・不動産管理・賃貸・投資の6種類です。
不動産仲介業には、売買仲介と賃貸仲介があります。
賃貸は1回の契約で一定期間収入が確約されます。ただし、収入を得るには継続的な貸し借りが必要です。
売買は、年に数回の取引で十分な収益をあげられる可能性があります。しかし、チャンスを活かして運営する必要があるため、事業を軌道に乗せるまで苦労することも少なくありません。
≫ 不動産仲介業のビジネスモデル | 基本の仕組みや種類を解説
≫ 不動産賃貸管理業のビジネスモデルを解説! 成功するためのポイントを紹介
不動産仲介業を成功させるポイント
不動産仲介業で独立後、事業を成功させるには、事前の知識が大切です。年収を上げるポイントを知っておけば、開業後に稼げる可能性も高くなります。
ここからは、不動産仲介業で成功するポイントをみていきましょう。
初期費用を押さえて始める
開業する際は資金が必要です。不動産業で独立・開業するときは400万円ほどかかります。
初期費用を抑えれば、他の必要経費にお金を回せるでしょう。効率よく経営が進められます。ランニングコストを削減して、初期費用をうまく抑えてみてください。
不動産開業で利用できる支援や助成金・補助金があります。それらの活用も検討しましょう。
同業他社や他分野の事業者にコネクションを作る
不動産業を成功させるために、物件の情報は最新のものを把握しておく必要があります。
同業他社や、管理会社・税理士・地元の工務店などにコネクションがあると、不動産経営に有利な情報の収集が可能です。
独立したばかりだと、会社の名前を利用できず、集客まで苦労するでしょう。コネクションがあれば、認知度が上がりやすく、集客の機会を得やすくなります。
不動産仲介業で独立するなら、宅建協会や経営者向けのイベントに参加し、あらかじめコネクションを作っておくと有利です。
他社との差別化を図る
競合他社と同じ物件を扱う際、差別化で勝負が分かれます。他者との差別化を図りましょう。加えて、アピールポイントも準備してください。
家賃保証や引っ越し応援など、サービスを充実させると他社との差別化が図りやすくなります。地域と連携し、高齢者へのサポートの充実・留学生を含む学生支援・労働者向けなど、魅力的なサービスの提供を検討しましょう。
集客に力を入れる
不動産経営を成功させるには、集客が重要です。集客を効率よく行えば、売上が増加に繋がります。
集客の方法として、自社のホームページを作る・ポータルサイトの利用・ポスティング・撮影などがあげられます。
オンラインで不動産を探している人が多く集まるポータルサイトに、物件情報を出稿する方法もあります。
ポスティングは、チラシをポストに投函する集客方法です。地域性やターゲットに合わせた集客戦略をたてましょう。
不動産仲介業のメリット・デメリット
不動産仲介業の独立開業には、メリットとデメリットがあります。独立して開業する際はよい点だけなく、リスクも把握しておきましょう。
不動産仲介業を経営するメリットとデメリットを紹介します。
契約が取れたときの取り分が大きい|メリット
不動産仲介業は、取り扱う商品が高額です。契約が取れた際のリターンは大きくなります。
ワンルームのマンションでも数千万円はかかります。売却額が高く、利益の確保をしやすい点がメリットです。
売買であれば、1件仲介を行うだけで高い収入が得られます。賃貸仲介であれば、1回の契約で一定期間の収入が確約されます。
仲介業であれば仲介手数料も受け取れるでしょう。価格の大きい不動産を扱えば、それだけ仲介手数料も増えます。
不動産仲介業は、高額な年収を得られる可能性が十分にある事業といえます。
リスク管理がしやすい|メリット
独立する場合、リスクも考慮しなければいけません。
収入が安定するまでに数年かかる可能性があります。安定するまでの収入面に不安がある場合は、会社に所属しながら経験が可能です。
会社勤めの状態でスタートして、軌道に乗ったら専業に切り替えられます。不動産経営がうまくいかなくても、会社で仕事を続ければ収入はゼロになりません。
リスク管理しやすい点は、不動産仲介業のメリットといえます。
成約できなかったときに収入がない|デメリット
不動産仲介業は、契約が取れなければ、収益が得られません。収益がなければ会社は成り立たず、経営が困難になります。
売上がない状況が続けば、やがては倒産してします。成約ができるよう、戦略を練ることが大切です。
不動産仲介業立ち上げまでの流れ
不動産仲介業を立ち上げるまでの流れを紹介します。ステップは下記の5つです。
①宅建の資格の取得
②事務所の設置
③法人登記
④全国宅地建物取引業保証協会、全日本不動産協会に加入
⑤開業
その他、書類作成・事務所手続き・事務所の工事・銀行融資・ホームページ制作など、やることは非常に多いといえます。開業までは、短くても4か月以上必要です。
≫ 【独立開業】不動産屋の推移と廃業率、失敗しないためのポイントとは
まとめ
不動産仲介業で独立開業した場合の年収は、経営により変わります。開業後は経営が軌道に乗るまでが大変です。
不動産仲介業を成功させるには、初期費用の削減やコネクション作りがポイントです。不動産仲介業で独立を検討している方は、稼ぐための戦略をしっかり練りましょう。
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