不動産会社の独立開業を検討している方にとって、どれくらいの会社が廃業しているのかは、気がかりな要素の一つではないでしょうか。一般的に不動産仲介を行う不動産会社は、在庫として土地や物件を仕入れる必要がなく、初期費用が抑えられるため、独立開業のハードルがそこまで高くない業種といわれています。

しかし、不動産会社が廃業するケースも一定数見られることも事実です。独立開業を失敗に終わらせないためには、開業後の不動産会社の現状を知り、成功に向けてのポイントを押さえておくことが重要です。

本記事では、不動産会社の数の推移や廃業率などの現状と、独立開業に失敗しないためのポイントについて解説します。

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不動産会社の現状と推移

まずは、国土交通省が公表している「令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」より、不動産会社の現状と推移について見ていきましょう。

不動産会社の数は9年連続で増加傾向

資料によれば、宅地建物取引業（以下、宅建業）（※）を営む不動産会社の数は、9年連続で増加傾向にあります。2022（令和4）年の年度末時点における不動産会社の数は、12万9,604件です。

そのうち大臣免許が2,922件、知事免許が12万6,682件となっており、2014（平成26）年から毎年増加しています。

▼宅建業を営む不動産会社数の推移

画像引用元：国土交通省「令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」

新規開業率は2～5％程度

宅建業免許の有効期限は5年間となっており、宅建業を継続するには、免許更新の申請が必要です。国土交通省の「宅地建物取引業者数の推移（免許種類別・組織別／過去20年間）」において、宅建業に関する免許処理件数は、2022年度の新規免許が6,725件、免許更新が2万6,943件となっています。

このことから、2022年度に新しく宅建業を開業した不動産会社の割合は、その年の全体の約2.5％になります。ただし、宅建業免許の更新件数は5年周期で一定の規則性が見られ、極端に増加する3年間と減少する2年間の2パターンの動きが見られる点に注意が必要です。

2022年度は更新件数が多い周期に当たるため、開業率は比較的に低い数値が計測されます。一方、2年前の2020年度は更新件数が少ない周期に当たるため、開業率は5％程度と高めです。

このように、年度によって傾向に違いは見られますが、いずれにしても毎年全体の2～5％程度は、新たに開業された宅建業の会社ということが分かります。

※宅地建物取引業とは、土地・建物の売買や賃貸に関する代理・仲介業のこと。

（出典：国土交通省「令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」「宅地建物取引業者数の推移（免許種類別・組織別／過去20年間）」）

不動産会社の廃業率

不動産会社の数が9年連続で増加傾向にある一方で、毎年約3,600〜4,000件は廃業に至っています。

▼廃業処理件数と新規免許件数

出典：国土交通省「宅地建物取引業者数の推移（免許種類別・組織別／過去20年間）」を基に作成

国土交通省の「宅地建物取引業者数の推移（免許種類別・組織別／過去20年間）」によると、2022年度における宅建業免許の廃業処理の件数は3,985件でした。2022年度の宅建業免許数が12万9,604件であった点を踏まえると、約3％（※）の不動産会社が廃業していることになります。

つまり、2022年においては、不動産会社100件に対しておよそ3件が新規開業する一方で、同じように3件が廃業していく状況であったということです。もちろん、これらの数字は必ずしも新規開業した不動産会社の廃業数を直接的に示すわけではありません。

しかし、不動産会社の独立開業にあたっては、毎年一定数の廃業があることを念頭に置いたうえで、開業後の経営安定化に向けた対策を行うことが重要です。

※計算式：3,985（廃業処理件数）÷129,604（宅建業免許数）×100=3.0747…（小数点以下第1を四捨五入）

（出典：国土交通省「宅地建物取引業者数の推移（免許種類別・組織別／過去20年間）」）

不動産会社の独立開業に失敗しないためのポイント

安定した経営を行うためには、集客や仕事の獲得経路を確保するとともに、計画的な資金繰りなどが必要です。ここでは、独立開業に失敗しないための3つのポイントを紹介します。

①集客に力を入れる

不動産会社の事業を継続していくには、安定した集客を確保しながら、経営を軌道に乗せる必要があります。特別な人脈や既存の提携先などがない限り、独立開業後は知名度や実績のないところからのスタートとなるため、まずは集客を促す取り組みが欠かせません。

不動産会社における集客方法には、大きく分けて「オフラインによるもの」と「オンラインによるもの」の2種類があります。従来は、チラシや雑誌といった紙媒体の広告をはじめ、オフラインによるものが一般的でした。

しかし、近年では効率的な集客を図れるオンラインによる方法も主流となっています。インターネットを活用した集客手法（デジタルマーケティング）には、以下が挙げられます。

▼インターネットを活用した集客手法

• 不動産ポータルサイトへの広告出稿
• レインズへの登録
• 自社ホームページの作成
• SNS運用
• Web広告の出稿

不動産会社の集客に有効なデジタルマーケティングについては、こちらの記事で解説しています。

 ≫ 不動産会社の集客に有効なデジタルマーケティング施策

②業界内外の人脈を形成する

自社の認知度向上や顧客の紹介を得るためには、競合他社・他分野の人脈を形成することも重要です。不動産の分野で仕事をするのであれば、当然ながら不動産業界における人脈は大きな価値を持ちます。

しかし開業直後は、これまで所属していた不動産会社のネームバリューをそのまま利用できるわけではありません。そのため、既存の人脈に頼るだけでは順調に仕事を獲得できず、経営が思うように進まなくなる可能性があります。

その場合、不動産業界内外に幅広い人脈を形成しておくことで、紹介を通じて仕事を獲得しやすくなります。独立開業のための人脈形成については、こちらの記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。

 ≫ 不動産会社を独立開業した場合の年収と成功するための条件

③資金繰り計画書を作成する

独立開業後に安定した経営を行うためには、綿密な資金繰り計画書を作成することも大切です。資金計画が十分に行われなかったことによる資金不足は、独立開業における代表的な失敗原因とされています。

資金面による廃業を避けるためには、開業時の初期費用だけでなく、開業後のランニングコストを把握したうえで、十分な資金を確保しておくことが重要です。主なランニングコストとしては、融資返済や毎月の運転資金、広告費、従業員への給与などが挙げられます。

経営が軌道に乗るまで時間がかかる可能性があることを考慮して、余裕を持った資金計画を立てることも大切なポイントです。

まとめ

この記事では、不動産会社の独立開業について、以下の項目で解説しました。

• 不動産会社の現状と推移
• 不動産会社の廃業率
• 独立開業に失敗しないためのポイント

近年、不動産会社の数は増加傾向にありますが、そのうち新たに免許登録を受けた不動産会社の割合は、2022年度では全体の約2.5％でした。

一方、毎年約3,600～4,000件の不動産会社が廃業しており、廃業率は2022年度で約3％となっています。廃業に至るには、資金不足や仕事が得られないといった理由も考えられます。

不動産会社の独立開業を目指している方は、廃業のリスクを念頭に置きながら、開業後に事業が継続できるように、経営や収支について十分な施策を講じましょう。事前に集客方法を確立させるとともに、人脈形成を図ったり、経営が軌道に乗るまでの資金計画を立てたりすることが重要です。

不動産会社の独立開業で失敗しやすいケースと成功するためのポイントについては、こちらの記事で詳しく解説していますので併せてご確認ください。
 ≫ 不動産会社の独立開業で失敗するケースと成功するためのポイント

●記事のおさらい
最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。

Q：不動産会社の新規開業率はどのくらい？
A：不動産会社の数は9年連続で増加傾向にあり、新規開業率は毎年2～5％程度です。2022年度では6,725件が宅地建物取引業の新規免許の交付を受けています。

Q：不動産会社の廃業率はどのくらい？
A：2022年度における宅建業免許の廃業処理の件数は3,985件であり、これは全体の約3％に当たる割合です。なお、宅地建物取引業における免許の廃業処理は、毎年3,600～4,000件行われています。

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