土地活用を検討している方に適切な提案をするためには、幅広い知識が必要です。そこで、土地活用に関する資格をめざすことは知識習得の有効な手段となります。

しかし、土地活用に関する資格は数多く存在し、どれを選択すればよいかわからない方も多いかもしれません。

本記事では、土地活用に役立つ資格を5つ厳選して紹介していきます。合格するための勉強方法についても解説するので、土地活用に必要な知識を身につけたいと考えている方はぜひ参考にしてください。

土地活用において必要な知識は？

土地活用の提案をする場合には、不動産の知識だけではなく、以下のような知識も身につけておく必要があるでしょう。

・税金の知識
・法律の知識
・相続の知識
・会計の知識

不動産の売買や賃貸経営をしていくなかでは、所得税や固定資産税、相続税など、さまざまな税金が発生します。税理士に相談することも可能ですが、自身でも最低限の知識を身につけておくことが大切です。

特に、相続税対策を目的とした土地活用を検討する方は多くいます。そのため、相続税の仕組みや節税対策、遺産分割の方法などを理解しておくことで、顧客に対してより良い提案ができるでしょう。

また、法律の知識も欠かせません。不動産に関する法律や建築基準法、都市計画法などを理解し、法的に問題のない土地活用を提案することが求められるためです。

このように、土地活用においては幅広い知識が必要とされます。それぞれの知識をきちんと身につけておくことで、顧客から信頼されるアドバイザーとして活躍できます。

土地の活用には、税金、法律、相続、会計など幅広い知識が必要です

土地活用に役立つ資格5つ

ここからは、土地活用に役立つ資格を5つ紹介していきます。それぞれジャンルが異なるため、自身にとって必要と感じるものから取得に取り組むといいでしょう。

土地活用プランナー

土地活用プランナーは、土地活用に必要なマーケティングや事業収支計画書、賃貸管理などの専門知識を体系的に学ぶことで得られる資格であり、公益社団法人 東京共同住宅協会が認定しています。

土地活用全般に関する知識を身につけられるため、土地オーナーと接する機会の多い方にとって、有効な資格だといえるでしょう。

ただし、土地活用プランナーとしての登録を受けるには、認定試験に合格するだけでなく、不動産や建設業関連の実務経験を2年以上、または弁護士や土地家屋調査士、税理士や宅地建物取引士などの資格を保有している必要があります。

（出典：公益社団法人東京共同住宅協会）

ファイナンシャルプランナー    

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、ライフプランや年金、不動産、相続など、お金に関する幅広い知識を持つことを証明する資格です。FPの資格取得を目指すことで、土地活用においても適切な資金計画や税金対策を提案することができるようになります。また、顧客の財務状況を総合的に判断し、最適な土地活用プランを提案するスキルも身につくでしょう。

FP資格にはFP技能士1級～3級とCFP・AFPの2種類が存在します。FP技能士1級とCFPが最も高度な知識と技能を要求されます。また、FP2級とAFPが同等のレベルとして位置づけられています。

​​​​​​​ファイナンシャルプランナーの試験日程や試験形式、試験日、合格率などは各等級に応じて異なります。土地活用に活かす場合は、FP技能士2級またはAFP程度を取得するとよいでしょう。

（出典：一般社団法人 金融財政事情研究会）
（出典：日本FP協会）

 ≫ 不動産業界でファイナンシャルプランナー（FP）は有利？ 資格取得のメリットとは

管理業務主任者    

管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合などに対して、管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要となる国家資格です。

この資格の取得を目指して学習することで、管理事務についてや、建物・設備の維持・修繕についてなど、マンション管理を適切に行うための知識を持つことができます。管理業務主任者になると、以下の4つの独占業務を行えます。

管理業務主任者の独占業務

・重要事項説明
・重要事項説明書への記名・押印
・管理受託契約書への記名・押印
・管理組合に対しての管理事務報告

ただし、合格率は20％前後と比較的難易度が高いため、ある程度の勉強時間を確保する必要があるでしょう。

※2023年度試験

（出典：一般社団法人 マンション管理業協会 [管理業務主任者] 試験）

 ≫ 【マンション管理の資格】管理業務主任者の需要と現状について
 ≫ 管理業務主任者とは？ 資格の概要と4つの独占業務について解説

不動産実務検定    

不動産実務検定は、一般財団法人 日本不動産コミュニティーが運営している、賃貸経営全般を対象とする民間資格です。この資格を取得することで、ライフプランニングや不動産投資、満室経営、税金対策などの実践知識を網羅していることを証明できます。

この資格には1級と2級があり、2級は賃貸経営に関する内容が中心です。一方の1級は土地や建物の取引、建築についての内容が多くなります。土地活用の提案を行いたい場合は、不動産実務検定2級を取得しておくとよいでしょう。

※2023年度試験

（出典：一般社団法人日本不動産コミュニティー）

日商簿記検定    

日商簿記検定は、会計や経理についての知識を証明する資格です。土地活用においても、収益率や貸借対照表、損益計算書の作成や分析は重要です。この資格を取得するための学習を通して、各種財務諸表を正確に理解し、資金計画や収益性の評価を行うスキルが身につくでしょう。

日商簿記検定には1級～3級まであり、それぞれの級で求められる知識やスキルが異なります。3級では基本的な簿記の知識が求められ、2級では商業簿記に加えて工業簿記についての学習が必要です。1級になると、より高度な会計処理や連結決算など、大手上場企業で必要な知識やスキルなどが求められます。

土地活用においては、商業簿記が身につく3級を取得することをおすすめします。

※2023年4月～2024年3月試験

（出典：日本商工会議所 簿記）

おすすめの学習方法    

資格を取得するためには事前の学習が不可欠ですが、自分にどのような学習方法が向いているかわからない方もいるかもしれません。資格取得に向けた学習方法は主に次の3つです。

・独学で勉強する
・資格スクールに通う
・通信講座で勉強する

学習に費やせる予算や時間、または考え方によって、最適な学習方法は異なります。以下でそれぞれの学習方法について詳しく解説します。

独学で勉強する    

独学で勉強する場合、参考書や問題集を自身で選び、試験日までを逆算して計画を立て、学習を進めていくことが大事です。独学で学習するメリットは次の2つです。

独学学習のメリット

・自身のペースで学習を進められる
・費用が比較的少なく済む

参考書や問題集、Web上の無料動画などを活用し、自身に合った学習スタイルを見つけることが重要です。独学の場合、必要な費用は参考書と問題集程度と少なく、高価な教材や受講費が不要なため、このあとに紹介するほかの学習方法よりも費用を抑えられます。

自分のペースで学習していきたい方や、費用を極力抑えたい方には、独学での勉強が向いているでしょう。

資格スクールに通う

資格スクールに通うことで、専門の講師から直接指導を受けることができます。スクールはカリキュラムが整っているため、効率的に学習を進められるでしょう。疑問点をすぐに解決できる環境も整っています。

資格スクールに通うメリット

・疑問点をすぐに講師に質問できる
・記述式問題の添削指導を受けられる
・勉強仲間と共に成長できる環境が整っている

資格スクールに通うことで、同じ目標を持つ仲間と一緒に学ぶことができ、モチベーションの維持にもつながります。

ただし、講座の受講費や教材費、通学時間を要するため、予算やスケジュールに余裕がある方に適しているでしょう。

通信講座で勉強する    

通信講座は自宅で学習を進められるため、時間や場所に縛られずに学習することが可能です。

通信講座のメリット

・サポートが充実しており、独学よりも効率的に学習できる
・資格スクールよりも費用を抑えられる
・自身のペースで学習できる

通信講座では、テキストや動画形式による講義、オンラインでのサポートなどが提供されており、効率的に学習を進められます。

また、通信講座は資格スクールに通うよりも比較的費用を抑えやすいといえます。通信講座は、自身のペースで学習を進めつつ、専門のサポートを受けたい方に向いているでしょう。

費用や試験までの期間をふまえて自身にあった勉強方法を選択するとよいでしょう

必要な知識を身につけて土地活用の提案を進めよう    

土地活用を検討している方に適切な提案を行うためには、不動産の知識だけではなく、税金や法律、相続などの知識も身につけておく必要があります。

これらの知識を身につけるうえで、役に立つ資格は主に次の5つです。

・土地活用プランナー
・ファイナンシャルプランナー
・管理業務主任者
・不動産実務検定
・日商簿記検定

まずは、自分にとって必要だと感じる資格を選び、効率的に学習を進めていきましょう。

これらの資格の取得に向けて学習することで、専門知識も深まり、顧客から信頼されやすくなります。必要なスキルを身につけ、顧客にとって価値ある提案ができるようになりましょう。

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