賃貸物件のオーナーに提案する空室対策について悩む担当者は多いと思います。そのような場合に検討をおすすめしたいのが、宅配ボックスの設置です。宅配ボックスがあれば不在時でも荷物を受け取れるため、入居者の需要が急速に高まっています。加えて現在、国による宅配ボックス設置に関する支援策が実施されていることから、補助金を活用して工事ができます。

この記事では、宅配ボックス設置の際に受けられる補助金や、オーナーへの提案時に使える宅配ボックスの普及率、設置することで家賃がどれくらい変わるのかといった情報を紹介します。

需要の高まる宅配ボックスとは？

宅配ボックスとは、宅配便の荷物を入れるロッカー型設備です。基本的な造りの宅配ボックスだと、1台の宅配ボックスに複数のボックスが配置され、各戸に専用のボックスが割り当てられます。宅配事業者は宛先のボックスに荷物を入れ、扉を閉めてロックをかけます。このロックは該当の入居者しか解除できない仕組みです。入居者は帰宅した際などに、ボックスを開けて荷物を受け取ります。

不在でも荷物が配達される

宅配ボックスがあれば不在時でも荷物が配達され、面倒な再配達の手配をせずに済みます。また在宅していても、入浴中や子どもの面倒を見ている最中などで、宅配業者に対応できなくても荷物を受け取れます。

安全性が高い

宅配ボックスは安全性の面でもメリットがある設備です。ボックスを介して荷物を受け取れるため、宅配業者との対面でのやり取りが不要になり、感染対策になるためです。また、宅配業者を装った強盗被害などに遭うリスクも回避しやすくなるでしょう。

また近頃増えている、宅配便の荷物を玄関先などに置いておく「置き配」を利用した場合も、宅配ボックスに入れてもらえれば盗難防止につながります。

宅配ボックスは住み替え希望者から人気の設備のひとつです

賃貸物件に使える補助金の額と条件

ここでは、賃貸物件への宅配ボックス設置に利用できる国の補助金を紹介します。宅配ボックスの設置をオーナーに提案する際に伝えられるよう、把握しておくことをおすすめします。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業では、所有者などが、 グリーン住宅支援事業者と契約し、建物の省エネ性能を高めたり、生活の利便性を向上させたりする工事に対し補助金を支給しています。

省エネ性能に関する必須工事と同時に行うという条件を満たせば、宅配ボックス設置などの各種工事も補助金の対象となります。

必須工事

①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
※①〜③の該当するリフォーム工事のうち、2つ以上を実施した場合、補助対象

宅配ボックス設置の場合の補助額（子育て対応改修、任意）

住戸専用の場合※で、1万1,000円/戸
※共同住宅においては、単数のボックスなど当該住戸用に独立して設置された宅配ボックスに限ります

対象期間

1.工事請負契約日の期間
契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。

2.対象工事の着手期間
2024年11月22日～交付申請まで（遅くとも2025年12月31日）

そのほかの詳細については運営機関HPをご確認ください。

子育てグリーン住宅支援事業宅配ボックスの設置と補助額について

出典：子育てグリーン住宅支援事業

子育て支援型共同住宅推進事業

子育て支援型共同住宅推進事業では、共同住宅への宅配ボックス設置に対する支援を行っています。物件における子育て世帯の入居率によって補助額が増減します。

概要

宅配ボックスの設置工事について、子育て世帯の入居率に応じて、最大50万円を補助
対象住宅：子育て世帯の入居率が３割以上の既存の共同住宅など
対象者：賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合

事前相談期間

申請にあたっては、期間中に事前審査をクリアする必要があるため、まずは事前に相談・審査を申請しましょう。
＜賃貸建設型＞
　令和7年4月1日（火）～令和7年9月30日（火）
＜賃貸改修型・分譲改修型・宅配ボックス設置のみ＞
　令和7年4月1日（火）～令和8年1月30日（金）

申請期間

令和７年４月１日（火）～令和８年２月２７日（金）

予算執行状況により期間を変更する場合があるため、申請を検討したいる方は早めに事務局に相談をするとよいでしょう。

その他の詳細については国土交通省ホームページを参照ください。

子育て支援型共同住宅推進事業宅配ボックス設置のパンフレット

出典：国土交通省 子育て支援型共同住宅推進事業について

宅配ボックス設置に関する支援策等一覧

国土交通省では、宅配ボックス設置に利用できるその他の支援策を一覧で紹介しています。それぞれの条件を満たせば、補助金などを受けて工事を行うことができます。

2025年4月1日時点、 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業（社会資本整備総合交付金・スマートウェルネス住宅等推進事業等）でも宅配ボックス設置は対象となっており、対象は住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、居住サポー ト住宅に限定されますが、検討されている方は、 一度目を通し、対象となりそうな支援策があれば問合せをしてみてはいかがでしょうか。

国土交通省「宅配ボックス設置に関する支援策等一覧」

宅配ボックスの普及状況とニーズ

宅配ボックスの普及状況や、実際にどれくらいのニーズがあるのか、LIFULL HOME'Sでは2023年に市況調査を行いました。ここでは、その調査結果の中で特に注目したい3つのトピックを紹介します。

首都圏の賃貸では4割まで普及

首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の賃貸マンション・アパートにおける宅配ボックスの普及率は41.1%に達しています（2023年9月時点）。これは直近1年間で最も高い割合です。

普及が進んだ要因としては、宅配ボックスのメリットが広く認知されたこと、コロナ禍でネットショッピングの利用が活発になったことなどが考えられます。コロナ禍に伴うさまざまな規制はすでに緩和されましたが、その利便性の高さから、宅配ボックスの普及は今後も進むと思われます。

6割の入居者が宅配ボックスありの物件を探している

LIFULL HOME'Sにおける物件探しの検索で、「宅配ボックスあり」を必須条件とした利用者の割合は58.9%と、およそ6割にのぼっています。

つまり宅配ボックスを備えていない物件は、6割もの利用者の検索結果に表示されないということになります。これは入居者を獲得する機会を、大きく失っている状態だと言ってよいでしょう。

宅配ボックスありは1万3,000円も家賃が高額

首都圏における“宅配ボックスなし”物件の家賃相場は7万円です。これに対し“宅配ボックスあり”物件の家賃相場は8万3,000円と、月額1万3,000円も高額に設定されています。

年間にすると15万6,000円、4部屋ある物件なら6万24,000円、10部屋あれば1,5万60,000円もの家賃収入が増える計算です。宅配ボックスを設置すれば、家賃収入を大きく増やせる可能性があることになります。

（出典：「物流2024年問題」対策の“置き配ポイント”で注目集まる『宅配ボックスあり』物件の市況をLIFULL HOME'Sが調査）

物流2024年問題により需要急増

宅配ボックスの需要は、物流2024年問題によってさらに増えるとする声もあります。物流2024年問題とは、2024年4月以降、トラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、輸送力の大幅な不足が懸念されている問題です。

このままでは、2024年に14%、2030年には34%もの輸送力が不足すると国は予測しています。宅配便においては、今までのような細かな配達時間指定ができなくなる、再配達に時間がかかる、といった不便が生じる可能性があるでしょう。

宅配ボックスがあれば、こうした不便を解消することが可能です。物流の変化の面からも、入居者の宅配ボックスに対する需要はさらに高まると考えられます。

宅配ボックスは今後も需要が期待されるものの、運用管理の面も検討した上で導入するのがよいでしょう

宅配ボックス設置の支援策についてのまとめ

宅配ボックスは、不在時でも宅配便の荷物を配達してもらえる便利さから、近年急速に普及している設備です。共同住宅における入居者の需要は高く、さらに物流2024年問題が加わることで、宅配ボックスを備えた物件に一層の人気が集まる可能性があります。

宅配ボックスに対する国の補助金の対象期間内であれば、条件を満たすことで出費を抑えて設置することが可能です。効果的な空室対策として、物件のオーナーに提案してみてはいかがでしょうか。

■関連記事
 ≫ マンション管理で知っておきたい置き配のメリットと注意点、使用細則を定める際のポイント
 ≫ マンションの共用部をLEDに替えるメリットは？ 節電効果や利用できる補助金を紹介
 ≫ マンションに防犯カメラの設置は必須？ メリットや有効な設置場所を解説
 ≫ 東京とどまるマンション普及促進事業とは？ 補助金申請の条件や流れを解説

LIFULL HOME'S Businessでは、不動産業界に関連したコラムやセミナー情報なども公開しております。ぜひご覧ください。

 ≫ LIFULL HOME'S Businessコラム
 ≫ LIFULL HOME'S Businessセミナー一覧