マンションに義務付けられている法定点検の対象は、建物本体はもちろん、消防設備や電気設備、水質検査など幅広い分野におよびます。

各点検は法律で定められた周期に従って行う必要があり、怠れば法令違反になるだけでなく、建物の安全性や資産価値を損なう恐れがあります。

本記事では、マンションの主要な法定点検の概要や周期、必要な資格などを解説します。点検内容を把握し、オーナーに適切な案内ができるようにお役立てください。

マンションに必要な法定点検とは

マンションにおける法定点検とは、建築基準法・消防法・水道法などに基づき、建物や設備を定期的に確認して所轄官庁に報告する制度です。点検ごとに、対象の箇所や点検方法、周期などが詳細に定められています。

適切な点検の実施は建物の安全確保と法令順守につながり、さらに建物を良好な状態に維持できることで、資産価値の維持も期待できるでしょう。

点検の多くは有資格者によって行われる必要があり、管理会社を通じて点検事業者に依頼するのが一般的です。そのため、管理会社には点検内容を把握し、適切にオーナーへの案内と手配を行う体制が求められます。

マンションに義務付けられている主な法定点検を、周期・関連法令・点検資格者とともに一覧表にしました。点検の全体像を把握するための参考にしてください。なお、各点検の具体的な内容は次章で解説します。対象となる建物や点検内容は自治体により異なる可能性がありますので、詳細は自治体ホームページを参照してください。

ここでは、主な法定点検の概要を紹介します。対象となる建物の条件は、自治体によって異なることがあります。また、実際の点検において、ここで示す以外の点検を行う場合もあります。具体的な点検内容については、事前に依頼先の専門業者に確認するようにしましょう。

特定建築物定期調査は、敷地の地盤の状態や、建物の駆体の劣化・損傷を確認し、構造強度に影響がないかを調査する制度です。地盤や建物の不具合を早期に発見することで、事故や災害を未然に防ぎ、利用者の安全を確保する目的で行われます。

【周期：3年に1回】

建築設備定期検査は、一定規模以上の建築物に設けられた設備の状態を定期的に点検する制度です。建物利用者の安全確保と快適性維持のために、建物設備の適正な管理を促します。

【周期：1年に1回】

防火設備定期検査は、建築基準法の改正により、2016年に新たに施行された検査報告制度です。点検対象となるのは、火災時に煙や熱を感知して閉鎖または作動する防火設備です。

【周期：1年に1回】

各法令点検の内容や対象となる建物は、自治体によって異なる場合があります。詳細は自治体ホームページを参照してください

昇降機（エレベーター）定期検査は、利用者の安全を守るために義務付けられた検査報告制度です。報告を行うと発行される「検査済証」は、エレベーターのかご内などに掲示することが求められます。

ただし、次のエレベーターは検査の対象外です。
・国や自治体が所有する建物に設置されているもの
・住戸専用として設置されているもの
・積載量1トン以上で性能検査の対象となるもの

【周期：1年に1回】

消防用設備点検は、消火器・スプリンクラー・自動火災報知設備などを設置した建物を定期的に点検する制度です。火災時に設備が正常に作動しなければ、被害が拡大し人命に関わる恐れもあることから義務付けられています。

点検は「機器点検」と「総合点検」に分かれ、それぞれ周期と点検内容が異なります。

一方、報告については建物の用途によって「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」に分かれており、周期が異なります。

簡易専用水道管理状況検査は、水道水のみを水源とし、有効容量10m3を超える受水槽（貯水タンク）を設置している建物に義務付けられた検査制度です。

受水槽や給水設備の状態を確認し、利用者が安心して飲める水を確保することを目的としています。

【周期：1年に1回】

専用水道定期水質検査は、専用水道を設置する施設に対し、供給される水が水質基準に適合しているかを確認する制度です。利用者の安全を確保することを目的として定められました。

専用水道とは、給水人口が100人を超え、さらに生活用水量が1日20m3を超える自家用水道設備のことです。ただし、以下の要件にすべて当てはまる場合は専用水道には該当しません。

・水道局から供給を受ける水のみを水源としている
・口径25mm以上の導管の延長が1,500m以下である
・水槽の有効容量の合計が100m3以下である

検査の周期は「毎日」「毎月」「3ヶ月に1回」に分かれます。

自家用電気工作物定期点検は、600Vを超える電気を受電・使用する電気設備を対象にした点検制度です。設備の異常や劣化を早期に発見し、火災や感電などの事故を防ぐ目的で定められています。

点検の周期は「月次点検」と「年次点検」の2つに分かれています。

浄化槽がマンションに設置されている建物では、1983年に制定された浄化槽法により浄化槽の保守点検や清掃、定期検査が義務付けられています。

保守点検の頻度は、処理方式や処理対象人数(人槽)により異なります。また、保守点検の委託先については、自治体によって指定管理会社の指定がある場合がありますので、詳細は自治体ホームページを参照してください。

参考：東京都 浄化槽の保守点検

まとめ

マンションの法定点検は、安全確保と法令順守のために欠かせない制度であり、物件の資産価値維持にもつながります。点検箇所は法令ごとに細かく定められており、周期や資格要件もそれぞれ異なります。

管理会社としては、点検の全体像をしっかり把握し、オーナーや入居者に不安を与えないよう計画的に実施するようにしましょう。

■関連記事
≫ マンションの消防点検は義務？ 対象となる建物や点検の種類、期間などを解説
≫ エレベーターの保守点検｜メンテナンス会社の選び方から補助金まで解説
≫ 避雷針（避雷設備）の点検方法・点検項目は？ 発生する費用も解説
≫ 集合住宅の防火管理者とは？資格の取り方や建物条件、業務委託などを解説

LIFULL HOME'S Businessでは、不動産業界に関連したコラムやセミナー情報なども公開しております。ぜひご覧ください。

≫ LIFULL HOME'S Businessコラム
≫ LIFULL HOME'S Businessセミナー一覧