2025年8月29日、国土交通省が「令和6年空き家所有者実態調査」の結果を公表しました。本調査は、増加する空き家問題の現状と、その所有者の意識や意向を把握することを目的に実施されています。1980（昭和55）年からおよそ5年周期で実施されている本調査は、今回で10回目を迎え、相続空き家の相続前対策の有無などが新たに調査項目に追加されました。

本記事では、調査結果から所有者の空き家取得経緯や今後の利用意向などについてまとめました。

「空き家をどのように取得しましたか？」の問いに対して、「相続」で取得したとの回答割合が最も高く約58％、次いで「新築・建て替え」が約17％、「既存住宅を購入」が約14％と続きます。相続による空き家の取得割合が全体の約6割と最も多い結果となっており、建築された時期別で見ると、1950年以前の空き家は約79％とほぼ8割、2011 年以降では約26％と、築年数が古くなるほどに相続を理由とした空き家取得が増える傾向にあることがわかります。

国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査より空き家の取得方法

なお、相続を理由に取得された空き家は、空き家となった理由について「死亡」により人が住まなくなったと回答した割合が約58％と最も高く、次いで転居が約27％、「老人ホームなどの施設に入居」が約11％となっています。相続された空き家の7割超に腐朽や破損、構造上の問題があり、以前の所有者の高齢化や建物の経年劣化の状況がうかがえます。

国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査より空き家に人が済まなくなった理由

（出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査​）​​​​​

相続を理由に空き家を取得した世帯に「相続前に、相続後の利用について何か対策を講じていましたか」と質問したところ「特に対策は講じていない」の割合が約77％、「相続前に対策を講じた」は約23％でした。講じた対策は「被相続人との話し合い」の割合が約17％と最も高くなっています。

相続前に何も対策が実施されていなかった空き家は、対策を実施した空き家と比べて、何もせずにそのまま空き家として所有され続けている割合が約1.5倍となっており、所有者が相続対策前に何かしらの行動を起こすことが放置空き家を減らす対策といえるでしょう。

国土交通省 令和６年空き家所有者実態調査結果のポイントより、空き家の利用状況（相続前の対策有無別）

（出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査）

現在空き家である住宅の今後の利用意向については、使用目的のない空き家で「空き家として所有しておく」が約41％と最も高い結果となりましたが、その一方で「売却する」と「取り壊してさら地にする」もそれぞれ約2割と、何かしらの手を打つ意向の所有者がいることがわかります。

国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査より空き家の今後の利用意向

（出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査）

今後、5年間程度のうち空き家として所有する意向の世帯に対して、空き家として所有しておく理由を聞いたところ「物置として必要」の割合が約55％と最も高く、次いで「解体費用をかけたくない」が約47％、「住宅の古さ」が約37％となっています。ほかにも「特に困っていない」約26％、「将来自分や親族が使うかもしれない」約25％、「仏壇など他に保管場所がないものがある」約21％など、さまざまな理由が挙げられています。

「どうすればよいか分からない」（約13％）という回答もあり、そもそもどうしたらよいか分からず、相談先もなく、放置したままにせざるを得ない状況である人もいると考えられます。

空き家に至るケースは所有者の経済状況や今後の利用意向、建物の状況など、複合的な理由によるものと考えられます。使用目的のない空き家の所有者のなかには除却や売却を希望している人もおり、税制やリフォーム、解体に関する案内など、所有者のニーズに合わせた提案が不動産会社には必要とされるでしょう。

国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査より空き家として所有しておく理由

（出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査）

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