​​​​​​​

2025年は住宅・建築業界にとって重要な法律の大幅な改正があります。建築基準法の改正や省エネ基準適合義務化、宅建業法施行規則改正など、不動産業界に関わる法改正について、あらためて確認しておきましょう。本記事では、これらの法改正について解説します。

2025年4月建築基準法改正

2022年6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。2050年にカーボンニュートラルを実現するため、エネルギー消費量の約3割を占める建築分野における対策が急務であり、住宅・建築における省エネ対策を強力に進めるために法改正がされました。本改正は2025年４月１日に全面施行となり、建築物に関するルールが大きく変わることとなります。

2025年4月以降、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け

2025年４月１日施行の内容には、木造建築の４号特例の見直しや構造規制の合理化など主に建築業に関わるものも含まれます。そのうち、特に不動産業界において影響が大きいのが省エネ関連の法改正です。

2025年4月以降に工事に着手する、原則すべての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務付けられます。なお、省エネ基準適合義務制度は、新築だけでなく、増改築も対象となります。修繕・模様替え（リフォーム）は、増改築に含まれません。

中規模以上の住宅に適用されている届出義務制度および小規模住宅・非住宅に適用されている説明義務制度は2025年4月以降廃止となり、省エネ基準適合義務の対象となります

法改正の詳細は国土交通省ホームページを参照ください。

（出典：国土交通省 建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料）

 ≫ 建築基準法の改正で注目すべきポイント3選！ 改正による影響も解説
 ≫ 2025年の賃貸住宅市場は”住宅性能元年”に。今後気にすべきことは？
 ≫ 2025年4月から4号特例縮小。不動産業界への影響は？

LPガスの三部料金制の徹底が2025年4月2日施行

LPガスの商慣行を是正し、消費者保護を目的として、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が2024年4月2日に公布されました。

すでに、「過大な営業行為の制限」「LPガス料金等の情報提供」は2024年7月2日に施行されており、三部料金制の徹底が2025年4月2日に施行されます。「三部料金制の徹底」など、義務にかかる規律については、罰則規定のある条文に位置づけられます。特に賃貸業界において影響の大きいLPガスの三部料金制の徹底について確認しておきましょう。

液化石油ガス法 「改正省令」の概要（2024年4月2日公布）

今後は基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制の徹底が求められます。エアコンやWi-FiなどのLPガスと関係のない設備費用の計上禁止、賃貸物件のＬＰガス料金については、ガス器具などの設備費用についても計上禁止となります。

詳細は、国土交通省や経済産業省のホームページを参照ください。

（出典：経済産業省 液化石油ガス法 「改正省令」の概要（2024年4月2日公布））

参考：国土交通省 LPガスの商慣行是正に向けた制度見直しについて

 ≫ LPガスの一部法改正が7月2日に施行。不動産業界に求められることは？
 ≫ LPガスの制度改正は2025年から！ 影響について詳しく解説

宅地建物取引業法施行規則が改正、「囲い込み」が指示処分の対象に

改正宅地建物取引業法が2025年1月1日に施行されました。宅建事業者は、レインズへの物件の取引状況の登録が義務付けられます。また、申込受付の状況など、最新の登録内容が確認できることを売主に対して説明を行うことが求められます。

本改正を受け、売主が物件の取引状況を確認しやすくなるよう、レインズのシステム改修が行われています。宅建事業者がレインズに物件登録をした際に売主に公布する「登録証明書」に、１月４日から２次元コードが付与され、売主専用画面へのアクセスがしやすくなります。国土交通省は、レインズと協力し、売主に周知するためのリーフレットを作成しています。

物件の売主向けリーフレット

（出典：国土交通省 レインズの機能強化について、物件の売主向けのリーフレットを作成しました！）

 ≫ 2025年1月から「囲い込み」が指示処分の対象に。改正内容をあらためて確認

改正住宅セーフティネット法が2025年秋頃に施行

単身高齢者世帯の増加や持ち家率の低下が進行しており、高齢者や低額所得者などの「住宅確保要配慮者」が賃貸住宅にスムーズに入居できるよう、対策が求められています。

一方、孤独死や残置物処理、家賃滞納などに対する不安が根強く残っている現状があることから、国土交通省は2024年3月8日、住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境を整備するために、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」などを改正することとしました。2025年秋頃に、住宅セーフティネット法の改正が予定されています。

改正案の概要

（１）大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備
（２）居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進 
（３）住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化

 ≫ 2025年秋頃改正。住宅セーフティネット法の概要や改正点を解説

住宅セーフティネット法改正概要

（出典：国土交通省 住宅セーフティネット制度）

LIFULL HOME'S Businessでは、不動産業界に関連したコラムやセミナー情報なども公開しております。ぜひご覧ください。

 ≫ LIFULL HOME'S Businessコラム
 ≫ LIFULL HOME'S Businessセミナー一覧