私道負担物件の「掘削承諾書」は必要? 改正民法後の取引実務を解説
2023年4月の民法改正で「設備の設置権」が新設されましたが、不動産実務では今なお「掘削承諾書」が不可欠です。法改正の内容を踏まえ、インフラ会社や金融機関が承諾書を求める理由とトラブル対処法を解説します。
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